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令和元年度の租特適用件数は206万2573件

 財務省が国会に提出した令和元年度分租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書によると、平成31年4月から令和2年3月までに終了した事業年度又は連結事業年度において、法人税申告書への添付が義務付けられている租特適用額明細書を提出した法人は131万5241法人(うち連結法人1080法人)で前年度に比べて4万6386法人増加している。

 また、131万5241法人の法人税関係の特別措置(83項目)の適用件数は、法人数の増加に伴い延べ206万2573件(うち連結法人2349件)と前年度に比べ7万8087件増えて200万件を超えた。

 業種別の適用法人数(及び適用件数)をみると、「サービス業」の34万9313法人(適用件数54万3658件)、「建設業」の24万3395法人(同41万2947件)、「不動産業」の17万4261法人(同22万4702件)が上位3位。

 適用状況を措置の種類ごとにみると、「法人税率の特例」(2措置)が98万9464件の適用があり、その特例対象所得金額3兆6574億円で最も多く、以下、「税額控除」(18措置)が18万1472件で控除額8356億円、「特別償却」(31措置)が4万7380件で償却限度額等9356億円、「準備金等」(13措置)が1万2917件で損金算入額等9573億円となっている。

 個別措置では、令和3年度税制改正法案で2年間の適用期限延長が盛り込まれている、中小企業者等の所得金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を15%とする「中小企業者等の法人税率の特例」が98万9251件(適用額3兆9226億円)で最も多い。

 その他主要なものとしては、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」58万6013件(同3415億円)、「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除」12万9831件(同2289億円)、「中小企業等の貸倒引当金の特例」は9132件(同5261億円)などとなっている。

令和元年度分租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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2月1日更新

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 財務省が国会に提出した令和元年度分租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書によると、平成31年4月から令和2年3月までに終了した事業年度又は連結事業年度において、法人税申告書への添付が義務付けられている租特適用額明細書を提出した法人は131万5241法人(うち連結法人1080法人)で前年度に比べて4万6386法人増加している。 また、131万5241法人の法人税関係の特別措置(83項目)の適用件数は、法人数の増加に伴い延べ206万2573件(うち連結法人2349件)と前年度に比べ7万8087件増えて200万件を超えた。 業種別の適用法人数(及び適用件数)をみると、「サービス業」の34万9313法人(適用件数54万3658件)、「建設業」の24万3395法人(同41万2947件)、「不動産業」の17万4261法人(同22万4702件)が上位3位。 適用状況を措置の種類ごとにみると、「法人税率の特例」(2措置)が98万9464件の適用があり、その特例対象所得金額3兆6574億円で最も多く、以下、「税額控除」(18措置)が18万1472件で控除額8356億円、「特別償却」(31措置)が4万7380件で償却限度額等9356億円、「準備金等」(13措置)が1万2917件で損金算入額等9573億円となっている。 個別措置では、令和3年度税制改正法案で2年間の適用期限延長が盛り込まれている、中小企業者等の所得金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を15%とする「中小企業者等の法人税率の特例」が98万9251件(適用額3兆9226億円)で最も多い。 その他主要なものとしては、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」58万6013件(同3415億円)、「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除」12万9831件(同2289億円)、「中小企業等の貸倒引当金の特例」は9132件(同5261億円)などとなっている。
2021.02.22 16:19:42