令和元年度の租特適用件数は２０６万２５７３件
財務省が国会に提出した令和元年度分租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書によると、平成３１年４月から令和２年３月までに終了した事業年度又は連結事業年度において、法人税申告書への添付が義務付けられている租特適用額明細書を提出した法人は１３１万５２４１法人（うち連結法人１０８０法人）で前年度に比べて４万６３８６法人増加している。
また、１３１万５２４１法人の法人税関係の特別措置（８３項目）の適用件数は、法人数の増加に伴い延べ２０６万２５７３件（うち連結法人２３４９件）と前年度に比べ７万８０８７件増えて２００万件を超えた。
業種別の適用法人数（及び適用件数）をみると、「サービス業」の３４万９３１３法人（適用件数５４万３６５８件）、「建設業」の２４万３３９５法人（同４１万２９４７件）、「不動産業」の１７万４２６１法人（同２２万４７０２件）が上位３位。
適用状況を措置の種類ごとにみると、「法人税率の特例」（２措置）が９８万９４６４件の適用があり、その特例対象所得金額３兆６５７４億円で最も多く、以下、「税額控除」（１８措置）が１８万１４７２件で控除額８３５６億円、「特別償却」（３１措置）が４万７３８０件で償却限度額等９３５６億円、「準備金等」（１３措置）が１万２９１７件で損金算入額等９５７３億円となっている。
個別措置では、令和３年度税制改正法案で２年間の適用期限延長が盛り込まれている、中小企業者等の所得金額のうち年８００万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を１５％とする「中小企業者等の法人税率の特例」が９８万９２５１件（適用額３兆９２２６億円）で最も多い。
その他主要なものとしては、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」５８万６０１３件（同３４１５億円）、「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除」１２万９８３１件（同２２８９億円）、「中小企業等の貸倒引当金の特例」は９１３２件（同５２６１億円）などとなっている。
令和元年度分租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
