相続税調査で申告漏れ課税価格３０４８億円を把握
国税庁はこのほど、令和元事務年度における相続税の調査等の状況を公表した。これによると、同事務年度における資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案など、大口事案や悪質な不正が見込まれる事案について実施した実地調査件数は１万６３５件（前事務年度１万２４６３件）で、９０７２件（同１万６８４件）から３０４８億円（同３５３８億円）の申告漏れ課税価格を把握し、６８１億円（同７０８億円）を追徴した。
新型コロナ感染症に伴い前事務年度と比べると調査件数等の減少が見られるが、１件当たりでみると追徴税額は６４１万円（同５６８万円）、申告漏れ課税価格は２８６６万円（同２８３８万円）と前事務年度と比べて１％、１２．８％それぞれ増加していることから、調査先をしっかり選別して実地調査を適切に実施していることがうかがえる。
また、申告漏れ等の非違件数の１７％にあたる１５４１件（同１７６２件）が悪質等から重加算税の賦課対象とされ、その重加加算税賦課対象申告漏れ課税価格は５７２億円（同５８９億円）にもおよぶ。申告漏れ相続財産をみると、「現金・預貯金等」が９９３億円、「土地」が３７３億円、「有価証券」３２３億円、「その他」１２５４億円となっている。
一方、国税当局では実地調査と並行して文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正する「簡易な接触」の手法も効果的・効率的に活用している。
同事務年度も、簡易な接触を８６３２件（同１万３３２件）に対して行い、２２８２件（同２２８７件）から４２７億円（同４４３億円）の申告漏れ課税価格を把握して４２億円（同４４億円）を追徴している。また、簡易な接触１件当たりの追徴税額も４２万円から４８万円と１４％前事務年度に比べて増えている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
