海外投資等行う富裕層の申告漏れ所得・追徴税額過去最高に
このほど公表された令和元事務年度の所得税等の調査状況では新型コロナウイルス感染症の影響により調査事務量の減少等から調査件数及び申告漏れ件数、追徴税額等が減っていることが明らかになったが、国税当局では同事務年度においても“富裕層”への調査を積極的に行っていて、調査件数自体は上記の理由から減っているものの申告漏れ所得金額や追徴税額は増えていることがわかった。
有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人などの富裕層に対して、国税当局では資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭にここ数年来、積極的に調査を実施しており、今年６月までの１年間で４４６３件（前事務年度５３１３件）に調査を行っている。
調査の結果、何らかの非違のあった件数は３８３７件（同４５１７件）で、その申告漏れ所得金額は７８９億円（同７６３億円）にのぼり、２５９億円（同２０３億円）を追徴している。１件当たりの申告漏れ所得金額は１７６７万円（同１４３６万円）で、追徴税額は５８１万円（同３８３万円）となっていて、先に公表された所得税全般の実地調査全体平均を大きく上回っている。
また、富裕層の中で海外投資等が盛んに行われているとともに申告漏れが見受けられることから、海外投資等をした富裕層９３６件（同８５９件）へ調査を展開。その結果、８０７件（同７３１件）から何らかの非違が見つかり、申告漏れ所得金額は４１１億円（同３２８億円）と前年度に比べ２５．３％も増加し、その追徴税額も７９億円から１４７億円と大幅に増えてともに過去最高を記録した。また、１件当たりでも申告漏れ所得金額が４３９３万円、追徴税額１５７１万円と高額となっており、国税当局が今後もさらに目を光らせそうだ。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
