所得税調査、１割強の実地調査で申告漏れの７割強を把握
国税庁が公表した令和元事務年度の所得税及び消費税調査等の状況によると、今年６月までの１年間の所得税調査は、前事務年度に比べ▲２９．４％の４３万１千件行われ、うち、２６万３千件から▲１２．８％の７８８５億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は▲5.3％の１１３２億円。１件平均１８３万円の申告漏れに対し２３万円を追徴した。調査件数等の減少の主因は、新型コロナ感染拡大の影響とみられている。
実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は、前事務年度に比べ▲１５．０％の４万３千件を実施、うち３万８千件から▲３．２％の総額５０６８億円の申告漏れ所得を見つけ、４．９％増の９４７億円を追徴。件数では全体の９．９％に過ぎないが、申告漏れ所得金額は全体の６４．３％を占めた。調査１件当たりの申告漏れは１１９０万円と、全体平均の１８３万円を大きく上回る。
また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は、前事務年度比▲２７．２％の１万７千件行われ、うち１万３千件から▲２７．４％の５７２億円の申告漏れを見つけ、４５億円を追徴。１件当たり平均申告漏れは３３５万円。一方、簡易な接触は、▲３０．９％の３７万１千件行われ、うち２１万２千件から▲２５．６％の２２４５億円の申告漏れを見つけ１４０億円を追徴した。
実地調査トータルでは、前事務年度比▲１８．９％の６万件の調査を行い、うち５万１千件から▲６．４％の５６４０億円の申告漏れを見つけ、９９２億円を追徴。つまり、実地調査件数は全体の１３．９％と１割強に過ぎないが、申告漏れ所得全体の７割強（７１．５％）を把握しており、高額・悪質な事案優先の深度ある調査を実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられた。
このように、近年の所得税調査の特徴は、高額・悪質と見込まれるものを優先して深度ある調査（特別調査・一般調査）を重点的・集中的に行い、一方で実地調査までには至らないものは電話や来署依頼による“簡易な接触”で済ます調査方針にある。なお、業種別１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種は、「風俗業」（３３７３万円）、「経営コンサルタント」（３３２１万円）、「キャバクラ」（２８７３万円）までがワースト３。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
