国交省、ウィズコロナ時代の税制を要望
財務省はこのほど令和３年度税制改正に対する各省庁の要望を公表。この中で「コロナ＋災害」に対応した国土交通省の要望が注目を集めている。国交省は主要項目として「日本経済の再生」、「豊かな暮らしの実現と地域の活性化」、「クリーンで安全・安心な社会の実現」の３つを提示。これらを実現するための税制上の措置を求めている。
「日本経済の再生」に向けた要望では、ウィズ／ポストコロナ時代の活力ある日本経済の実現に向け、１）土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長と経済状況に応じた所要の措置(固定資産税等)、２）交通運輸等における新型コロナウイルス感染症による需要減の状況等を踏まえた所要の措置、３）住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保を要望。
また、不動産市場の活性化によるデフレ脱却を目指す施策として、１）土地等に係る流通税の特例措置の延長、２）ＪＲＥＩＴ及び特定目的会社が取得する不動産に係る特例措置の拡充・延長、３）不動産特定共同事業において取得される不動産に係る特例措置の拡充・延長等(登録免許税・不動産取得税)を求めている。
「豊かな暮らしの実現と地域の活性化」に向けては、都市の競争力・魅力の向上と土地の有効活用の推進策として、１）都市再生緊急整備地域等に係る課税の特例措置の延長(所得税等)、２）シェアサイクルの導入促進に係る特例措置の創設（固定資産税）、３）地域福利増進事業に係る特例措置の延長(固定資産税等)、４）相続税等納税猶予農地を公共事業用地として譲渡した者に対する利子税の免除特例措置の延長（相続税・贈与税）を要望。
住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保に向けて、１）買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置の延長（不動産取得税）、２）サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長（不動産取得税・固定資産税）、３）マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正に伴う税制上の所要の措置（所得税等）を求めた。
そして「クリーンで安全・安心な社会の実現」に向けた施策として、災害に強い強靭な国土・地域づくりを実現するため、１）災害ハザードエリアからの移転促進のための特例措置の創設（登録免許税・不動産取得税）、２）被災住宅用地等に係る特例措置及び被災代替家屋に係る税額の特例措置の拡充（固定資産税等）、３）事前放流のために整備される利水ダムの放流施設に係る特例措置の創設(固定資産税)、４）浸水被害対策のための雨水貯留浸透施設の整備に係る特例措置の創設(固定資産税)などを要望している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
