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進んでいない小規模事業者の消費税インボイス制度の準備

 日本商工会議所は10月9日、「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」の結果を公表した。調査は、各地商工会議所管内の会員企業4301件に対して6月末から7月下旬にかけて実施(回答数3850件)されたもの。

 回答をみると、昨年10月の消費税率引上げ後の売上について6割の事業者は不変と回答したものの、約3分の1に当たる33.1%の事業者が売上の減少があったと回答。そして、今年に入ってからの新型コロナウイルス感染症の発生・拡大・蔓延により8割超の事業者は売上が減少と答えており、この消費税引上げと新型コロナウイルス感染症のダブルパンチの影響で今後も売上の大幅減少が続くとみている事業者は7割にも及んでいる。

 取引形態別でみると、BtoC事業者のほうが、消費税率引上げや新型コロナウイルス感染症の影響をより強く受けている。特に、消費税率引上げ後に売上が減少したと回答した事業者の割合は、BtoBよりもBtoCのほうが10ポイント以上多い。

 令和5年からスタートする「インボイス制度」の導入への準備状況・導入後の対応予定等については、約7割の事業者がインボイス制度導入に向けて特段の準備を行っていないと回答し、特に売上高1千万円以下の事業者ではその割合は約8割に達するなど小規模事業者ほど準備が進んでいないことが明らかになった。

 また、インボイス制度導入後の対応予定では、課税事業者の約2割が「免税事業者との取引は(一切または一部)行わない」、「経過措置の間は取引を行う」と回答し、免税事業者との取引を見直す意向を示しており、免税事業者の約2割は「課税事業者になる予定」である一方、時間的にまだ猶予があることから約6割の事業者が「まだ分からない」としている。

 免税事業者が課税転換する際の課題等では、「売上が確保できるか分からない」が50.2%で最も多く、以下、「事務負担に対応できない」38.9%、「資金繰りが難しい」36.1%と続いている。

中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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9月1日更新

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 日本商工会議所は10月9日、「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」の結果を公表した。調査は、各地商工会議所管内の会員企業4301件に対して6月末から7月下旬にかけて実施(回答数3850件)されたもの。 回答をみると、昨年10月の消費税率引上げ後の売上について6割の事業者は不変と回答したものの、約3分の1に当たる33.1%の事業者が売上の減少があったと回答。そして、今年に入ってからの新型コロナウイルス感染症の発生・拡大・蔓延により8割超の事業者は売上が減少と答えており、この消費税引上げと新型コロナウイルス感染症のダブルパンチの影響で今後も売上の大幅減少が続くとみている事業者は7割にも及んでいる。 取引形態別でみると、BtoC事業者のほうが、消費税率引上げや新型コロナウイルス感染症の影響をより強く受けている。特に、消費税率引上げ後に売上が減少したと回答した事業者の割合は、BtoBよりもBtoCのほうが10ポイント以上多い。 令和5年からスタートする「インボイス制度」の導入への準備状況・導入後の対応予定等については、約7割の事業者がインボイス制度導入に向けて特段の準備を行っていないと回答し、特に売上高1千万円以下の事業者ではその割合は約8割に達するなど小規模事業者ほど準備が進んでいないことが明らかになった。 また、インボイス制度導入後の対応予定では、課税事業者の約2割が「免税事業者との取引は(一切または一部)行わない」、「経過措置の間は取引を行う」と回答し、免税事業者との取引を見直す意向を示しており、免税事業者の約2割は「課税事業者になる予定」である一方、時間的にまだ猶予があることから約6割の事業者が「まだ分からない」としている。 免税事業者が課税転換する際の課題等では、「売上が確保できるか分からない」が50.2%で最も多く、以下、「事務負担に対応できない」38.9%、「資金繰りが難しい」36.1%と続いている。
2020.10.13 16:15:56