HOME ニュース一覧 令和元年分民間平均給与は7年ぶり減少の436万円

税ニュース

令和元年分民間平均給与は7年ぶり減少の436万円

 国税庁がこのほど公表した令和元年分民間給与実態統計調査結果によると、昨年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は436万円で、前年に比べ▲1.0%減少し、平均給与は7年ぶりの減少となったことが分かった。令和元年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.3%増加の5990万人、給与総額は231兆6046億円(前年比3.6%増)、所得税額は11兆1395億円(同0.7%増)だった。

 給与所得者のうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比4.6%増の5255万人(正規3486万人、非正規1215万人)となり、7年連続で過去最多を更新している。その平均給与436万円の内訳は、平均給料・手当が同▲1.3%減の366万円と5年ぶりの減少となったものの、賞与は同0.9%増70万円と3年連続で増加した。

 男女別の平均給与は、男性が前年比▲1.0%減の540万円だったが、女性は同0.8%増の296万円で過去最高額となった。また、正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同▲0.0%の503万円、非正規は同▲2.5%減の175万円とともに減少し、2.9倍の差がある。

 平均給与を業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が824万円と突出して高く、次いで「金融業、保険業」の627万円、「情報通信業」の599万円が続き、対して最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の260万円、次いで「農林水産・鉱業」の297万円、「サービス業」の359万円だった。対前年の伸び率をみると、増加したのは、14業種中、「電気・ガス・熱供給・水道業」(8.6%増)を始め4業種のみだった。

 1年を通じて勤務した給与所得者5255万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している人は全体の84.9%(前年比▲0.2%減)を占める4460万人で、前年より4.3%増加した。その納税額(源泉徴収税額)は10兆7737億円で、納税者の給与総額に占める税額の割合は5.04%(前年5.10%)、納税額は前年に比べ2.1%増加している。

令和元年分民間給与実態統計調査結果について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

この記事のカテゴリ

関連リンク

厚労省、セルフメディケーション税制の延長・拡充を要望

税務・会計に関する情報を毎週無料でお届けしています!

メルマガ登録はこちら


税ニュース
/news/tax/2020/img/img_shotoku_01_s.jpg
 国税庁がこのほど公表した令和元年分民間給与実態統計調査結果によると、昨年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は436万円で、前年に比べ▲1.0%減少し、平均給与は7年ぶりの減少となったことが分かった。令和元年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.3%増加の5990万人、給与総額は231兆6046億円(前年比3.6%増)、所得税額は11兆1395億円(同0.7%増)だった。 給与所得者のうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比4.6%増の5255万人(正規3486万人、非正規1215万人)となり、7年連続で過去最多を更新している。その平均給与436万円の内訳は、平均給料・手当が同▲1.3%減の366万円と5年ぶりの減少となったものの、賞与は同0.9%増70万円と3年連続で増加した。 男女別の平均給与は、男性が前年比▲1.0%減の540万円だったが、女性は同0.8%増の296万円で過去最高額となった。また、正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同▲0.0%の503万円、非正規は同▲2.5%減の175万円とともに減少し、2.9倍の差がある。 平均給与を業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が824万円と突出して高く、次いで「金融業、保険業」の627万円、「情報通信業」の599万円が続き、対して最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の260万円、次いで「農林水産・鉱業」の297万円、「サービス業」の359万円だった。対前年の伸び率をみると、増加したのは、14業種中、「電気・ガス・熱供給・水道業」(8.6%増)を始め4業種のみだった。 1年を通じて勤務した給与所得者5255万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している人は全体の84.9%(前年比▲0.2%減)を占める4460万人で、前年より4.3%増加した。その納税額(源泉徴収税額)は10兆7737億円で、納税者の給与総額に占める税額の割合は5.04%(前年5.10%)、納税額は前年に比べ2.1%増加している。
2020.10.02 16:06:29