厚労省、セルフメディケーション税制の延長・拡充を要望
厚生労働省は９月３０日、セルフメディケーション税制の対象医薬品の拡大など、同税制の延長・拡充を盛り込んだ令和３年度税制改正要望を公表した。
対象であるスイッチОＴＣ医薬品の購入額の合計が年間１万２千円を超えるときに超える部分（８万８千円が限度）が所得から控除されるセルフメディケーション税制は、平成２９年１月から令和３年１２月までの５年間の時限措置で、医療費控除の特例として平成２９年分確定申告から適用が開始された。本年５月時点の対象医薬品数は１７９７品目。同税制の適用者数は平成２９年分、３０年分が各２万６千人、令和元年分が３万人にとどまっている。
要望では、来年末に適用期限が到来する同税制の５年間延長とともに、対象医薬品の範囲をスイッチОＴＣ医薬品だけでなく非スイッチОＴＣ医薬品のうち治療または療養に使用されるものも追加することを求めた。
また、所得控除額の算出方法を見直し、控除額の上限を１０万円に引き上げ、購入額から差し引く下限額を現行の１万２千円から引き下げることを要求。ただし、少額還付の抑制のため、購入額が１万２千円を超えることを利用条件としている。日本製薬団体連合会など業界団体では、下限額の０円引下げを要望していたが、医療費控除との関係もあり、厚労省としては下限額の明記までには至らなかったものとみられる。
手続きの簡素化も求める。この税制では、適用を受ける年分に、インフルエンザ等の予防接種や職場での定期健康診断、市区町村のがん検診等の「一定の取組」を行っていることが要件のため、確定申告の際に検診等を行ったことを証明する医療機関等の領収書や結果通知書等の第三者作成書類の添付・提示が必要とされている。
この第三者作成書類を手元保管とし確定申告書への添付等は不要とするとともに、ｅ－Ｔａｘの場合の入力手続きの簡素化を図ることも求めている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
