１０月１日からビール系飲料の税率見直し
ビール系飲料（ビール、発泡酒、第３のビール）の税率が１０月１日から見直される。類似する発泡性酒類間の税負担に差があることから、公平性確保のため税率をビールは引き下げ、第３のビールは引き上げる。
従来の麦芽比率に応じた課税方法を改め、本年１０月、令和５年１０月、令和８年１０月の３段階で見直し、最終的に税率を統一する。税率を３５０ミリリットル換算で、ビール（現行７７円）は本年７０円、令和５年６３．３５円、令和８年５４．２５円にする。第３のビール（現行２８円）は本年３７．８円、令和５年４６．９９円、令和８年５４．２５円にする。一方、発泡酒（現行４６．９９円）は本年及び令和５年は変更せず令和８年に５４．２５円にする。
他の酒税の税率も見直す。清酒とワインの税率は、本年１０月と、令和５年１０月の２段階で見直し、税率を統一する。１キロリットル当たりで清酒（現行１２万円）は本年１１万円、令和５年１０万円に、ワイン（現行８万円）は本年９万円、令和５年１０万円にする。また、チューハイの税率（３５０ミリリットル換算で現行２８円）は、本年及び令和５年は変更せず、令和８年１０月に３５円に引き上げる。
酒税の税率は、平成２９年度税制改正で見直された。当時はビールメーカーがビール系飲料の税率格差を利用して、安値での販売拡大のため海外ではビールと認められない第３のビールの開発競争をしていたことから、これを改め、ビール産業の国際競争力強化につなげる狙いもあった。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
