コロナ禍の調査、「滞在時間は最小限」の意味
国税庁はこのほど、「国税庁における新型コロナウイルス感染症の感染防止策について」として、窓口業務や調査・徴収事務における感染防止策をまとめ公表した。
国税局（所）・税務署では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、職員一人ひとりが感染防止の３つの基本である、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いを徹底し、業務運営に当たっても「３密（密集、密接、密閉）」を避ける等の「新しい生活様式」に基づく各種の感染防止策を徹底している。
窓口業務においては、人との間隔を１～２メートル空ける、会話の際は可能な限り真正面を避ける、執務中のマスクの着用の徹底、手洗い（手指消毒）の徹底、毎朝の体温測定と咳・発熱等の有無の確認（発熱等の風邪症状のある者は事務に従事しない）、総合窓口周辺の窓や扉を開け定期的に換気、日々の窓口カウンターや面接ブースの消毒、等を徹底しているという。
また、調査・徴収事務における感染防止策についても別枠で示している。それによると、調査・徴収事務担当者は、納税者宅等へ赴く前に、検温の実施、手洗い（手指消毒）の実施、咳・発熱等の有無の再確認等の感染防止策を行い、管理者の確認を受けることとしている。
そして出張先（調査や徴収の訪問先）では、納税者等の協力を得た上で、１）マスクの着用の徹底（納税者等にも協力を依頼）、２）応対時には一定程度の距離を保ち、会話の際は可能な限り真正面を避ける、３）窓や扉を開け定期的に換気、４）職員の人数や滞在する時間を可能な限り最小限にする、等の感染防止策を行っているという。
ここで４）の「職員の人数や滞在する時間を可能な限り最小限にする」が気になるところだが、決して調査が甘くなるというわけではないので注意が必要。元国税調査官によると「実地調査の時間を最小限にするということは、事前の机上調査等で相当調べ尽くしているということ。ごまかしは全くきかないと思っておいた方がいい」という。
コロナ禍における税務調査は、感染防止策に最大限の注意を払いながら、調査効率をあげる工夫をしつつ粛々と行われているようだ。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
