新型コロナに伴う医療機関への税制改正措置を要望
新型コロナウイルス感染症の蔓延とその長期化により、医療機関では財政難及び人材の確保で困窮して倒産に追い込まれるところも出ている中、医療機関の経営破綻を防ぎ、医療体制を維持・確保するためには、税制を含めた各種の支援措置が不可欠となっている。
そこで（一社）日本病院会ほか四病院団体協議会では先ごろ、来年度税制改正要望とは別に「新型コロナウイルス感染症対策にかかる緊急税制改正要望」を取りまとめ加藤厚生労働大臣に提出している。
要望では、まず新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外来・入院患者の大幅な減少により、医療機関の経営状態並びに財政状態は著しく悪化していることを挙げ、地域医療の崩壊を防ぎ医療提供体制を維持・確保するため、財政的補助の実効性を担保する観点から医療機関に給付される補助金等を非課税とするとともに、既に給付された補助金等についても遡って非課税とするよう求めている。
また、医療機関へ国民や企業から現物を含めて寄附が寄せられているが、これが課税となった場合、寄附者の意図が減じてしまうと同時に、受領した医療機関側で課税が生じると寄附を受領できないケースも発生しかねないことから、医療機関への寄附について税制優遇を要望している。
一方、医療機関では新型コロナウイルス感染症対策として、１）人工心肺装置等の設備投資、２）マスクや防護具、消毒薬等の支出が増加している。これらについては、事前に計画された投資ではなく、新型コロナウイルス感染症対策として喫緊の必要性に迫られて購入したものであり、資金的裏付けのないまま購入している。このような設備投資については、即時償却又は税額控除、償却資産税の全額減免、消費税相当額の補助等の税制上の優遇措置を図るべきとしている。
その他、要望書には、新型コロナウイルス感染症の影響による税金等の納付猶予期間の延長や、医療機関を運営する財団法人の純資産額による解散措置の緩和なども盛り込まれている。
新型コロナウイルス感染症対策にかかる緊急税制改正要望について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
