中小企業防災・減災投資促進税制の計画等認定が１万件超
中小企業庁はこのほど、中小企業防災・減災投資促進税制（特定事業継続力強化設備等の特別償却制度）の適用要件である事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定件数が、今年６月末現在で１万件を突破したことを明らかにした。
同税制は、中小企業等が自然災害に備えた事前対策を強化するための設備投資を後押しするため令和元年度税制改正に創設されたもの。中小企業等経営強化法の認定を受けた中小企業者等が、令和元年７月１６日から令和３年３月３１日までに、その認定に係る事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画（認定事業継続力強化計画等）に記載された１台（又は１基）が１００万円以上の機械装置及び３０万円以上の器具備品、一設備が６０万円以上の建物附属設備を新たに取得等して事業の用に供した場合に２０％の特別償却を受けることができる。
具体的な設備としては、機械装置では自家発電機や排水ポンプ、器具備品ではデータバックアップシステムや照明器具、建物附属設備では止水板や排煙設備などがある。
同庁によると、認定件数は今年３月までの令和元年度で５９２０件（うち２５件が連携事業継続力強化計画）となっていたが、最新の６月末現在では１万４５１件（同４１件）となり、１年弱で１万件を超えた。また、地域別では、「関東」が３７７９件（同２０件）で最も多く、以下、「近畿」２１９４件（同６件）、「中部」１４３７件（同６件）、「九州」９９６件（同３件）、「中国」８５３件（同２件）、「四国」４８７件（同１件）、「東北」３８８件（同１件）、「北海道」２６５件（同２件）、「沖縄」５２件となっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
