セルフメディケーション税制の対象医薬品拡大を要望
日本一般用医薬品連合会と日本ОＴＣ医薬品協会は、今春に実施したセルフメディケーション税制に関する生活者調査結果を踏まえ、同税制の対象医薬品の拡大等、わかりやすく使い勝手のよい制度への改善を令和３年度税制改正で要望する。7月１７日に要望書を厚生労働省に提出する予定。
このほど公表した調査結果によると、同税制の認知度は７２．１％、利用意向は１２．１％で、ともに前年とほぼ横ばいの結果となった。現行制度のままでは利用拡大が見込みにくい状況にあることが示唆されたとして、利用上の改善ニーズの高かった「申告対象の製品を全ОＴＣ医薬品に拡大」、「申告手続きの簡素化」、「下限金額の撤廃」を要望する。調査は第６回目で、今年の確定申告の時期にインターネットで１６万人を対象に実施した。
対象医薬品の購入額の合計が年間１万２千円を超えるときに超える部分（８万８千円が限度）が所得から控除されるセルフメディケーション税制は、平成２９年１月から令和３年１２月までの時限措置で、医療費控除の特例として平成２９年分確定申告から適用が開始された。本年５月時点の対象医薬品は１７９７品目。
国税庁が毎年公表している確定申告状況によると、同税制の適用者数は平成２９年分、３０年分が各２万６千人、令和元年分が３万人。これに対し医療費控除の適用者数は平成２９年分が７４９万人、３０年分が７５９万人、令和元年分が７５６万人と大差がある。
セルフメディケーション税制に関する生活者１６万人調査について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
