「家賃支援給付金」の申請受付がスタート
７月１４日、「家賃支援給付金」の申請受付がスタートした。家賃支援給付金は、新型コロナウイルスによる外出自粛などの影響により売上減少に直面した事業者の事業継続を下支えするため、地代や家賃の負担軽減を支援する給付金。申請日の直前１ヵ月以内に支払った賃料をもとに算定された金額が、中小企業には最大６００万円、個人事業者には最大３００万円が一括支給される。
経済産業省によると、申請期間は法人・個人共に令和２年７月１４日～令和３年１月１５日の６ヵ月間。電子申請の締め切りは、令和３年１月１５日の２４時までに申請の受付が完了したものが対象となる。申請手続きは基本的にＷＥＢ上で行うこととされており、パソコンやスマートフォンで家賃支援給付金の申請ホームページ「家賃支援給付金ポータルサイト」にアクセスし、必要事項を記入し必要書類を添付の上申請する。
入力項目は、法人（個人）の基本情報、業種、設立年月日、決算月（法人）、資本金（法人）、従業員数、代表者情報、家賃支援給付金の振込先となる口座情報などのほか、１）申請にもちいる売上が減少した月・期間、２）申請にもちいる売上が減少した月・期間の売上、３）申請にもちいる売上が減少した月・期間の最終月の月間売上が０円であった場合の理由、４）売上が減少した月・期間と比較する前年の同じ月・期間の売上、も入力することになる。
添付書類は、法人の場合、令和元年分の確定申告書別表一の控え、法人事業概況説明書の控え（両面）、個人の場合は、令和元年分の確定申告書第一表の控え、月別売上の記入のある令和元年分の所得税青色決算書の控えがある人はその控え（両面）。このほか、ｅ－Ｔａｘにて申告をしている場合は受信通知、申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳などが必要になる。
なお、ＷＥＢ申請が困難な人のために補助員が入力サポートを行う「申請サポート会場」が設けられており、順次増設していく予定。申請サポート会場は、家賃支援給付金ポータルサイトから見ることができる。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
