令和２年度の民間専門家からの国税審判官は１６名
国税不服審判所は、７月１０日付で国税審判官（特定任期付職員）として税理士４名を含む民間専門家を１６名採用した。
国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化・広域化等により、国税に関する審査請求事件が複雑・困難となっていることから、平成１９年度から高度な専門的知識や経験、識見を有する民間専門家を国税審判官として積極的に登用している。そして、平成２３年度税制改正大綱で設けられた「国税審判官への外部登用の工程表」に基づいて、中立性及び公平性を確保する観点から審判官の約半数にあたる５０名の民間専門家を採用することが定められている。
今年度においては、９８名の応募者の中から男性１４名、女性２名の１６名を採用している。士業別では、税理士４名、公認会計士３名、弁護士９名と弁護士が最も多い。採用された１６名は、東京・大阪の両不服審判所に各３名、名古屋・高松の両不服審判所に各２名、仙台・関東信越・広島・福岡・熊本の５不服審判所と不服審判所沖縄事務所に各１名が配属された。
今回の採用により、７月１０日現在の民間専門家から登用した国税審判官の在籍者数は５０名となっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
