納税猶予の特例、１ヵ月で約２．６万件、４５０億円を適用
国税庁はこのほど、令和２年４月３０日に施行された「納税の猶予制度の特例」（特例猶予）の適用状況を公表し、２年４月３０日から５月２９日までの１ヵ月間に猶予申請を許可した件数は２万６３８５件でその税額は４５０億５８００万円だったことを明らかにした。同庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な納税者に対し、納税の猶予等の納税緩和措置を適切に適用していく方針としている。
特例猶予の申請期限は、原則として、対象となる国税の納期限となるが、経過措置により、令和２年６月３０日までに納期限が到来する国税（例えば、令和２年６月１日が納期限となる３月決算法人の法人税や消費税）についての申請期限は６月３０日までとされ、遡及申請が認められている。このため、今回の計数には、遡及申請分の一部が含まれていないことに留意する必要がある。
納税猶予制度の特例は、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年２月以降の収入に相当の減少があり、税金の納付が困難な事業者等に対し、無担保かつ延滞税なしで１年間納税を猶予するもの。２年２月以降の任意の期間（１ヵ月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね２０％以上減少していること、一時に納税を行うことが困難、のいずれも満たす納税者（個人法人の別、規模は問わず）が対象となる。
また、税金の納付が困難の判断については、納付すべき国税を納付する資金がないことや、納付すべき国税を納付する資金を納税者の事業の継続のために必要な少なくとも今後６ヵ月間の運転資金並びに納税者及び納税者と生計を一にする配偶者その他の親族の生活の維持のために必要な少なくとも今後６ヵ月間の費用に充てた場合に国税を納付する資金がないことなど、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れる。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
