２年分路線価５年連続上昇、新型コロナに伴い今秋補正も
国税庁は７月１日に今年１月１日時点の相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる令和２年分路線価等（路線価及び評価倍率）を公表したが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていないことから、標準宅地の評価基準額の対前年増減率の平均値は、全国平均で１．６％増加して５年連続の上昇となるとともに、上昇率も０．３ポイント伸びていることがわかった。
都道府県別でみると、上昇率が最も高かったのは外国人観光客の増加や再開発等により地価が上昇した沖縄県で、昨年の８．３％上昇を上回る１０．５％の上昇と二ケタを記録した。
都道府県庁所在都市における最高路線価の対前年変動率では、交通の利便性等が良い地域を中心に、住宅需要の堅調やオフィス市場の活況、また観光客増加による店舗・ホテル需要や再開発等による需要が堅調であることなどを理由に、那覇（上昇率４０．８％）、大阪（３５％）、横浜（３４．５％）など３８都市が上昇する一方、８都市が横ばいとなり、水戸は２．２％地価が下落している。
全国で１平方メートル当たりの路線価が最も高かったのは、東京・銀座５丁目「鳩居堂前」の４５９２万円で前年の４５６０万円から３２万円上昇し、３５年連続で全国一となった。２位は大阪市北区角田町「御堂筋」の２１６０万円、３位は横浜市西区南幸１丁目「横浜駅西口バスターミナル前通り」の１５６０万円と前年と順位の変動はなかった。
なお、国税庁では、今回の路線価が新型コロナウイルスによる経済変化の影響を加味していないことから、今秋公表される「都道府県地価調査」等において広範な地域で大幅な下落が確認された場合等には、２０％以上の下落が確認された地域を指定して路線価等の補正する方針であることを明らかにしている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
