ＮＩＳＡ口座での買付額が１８兆円に
金融庁は６月３０日、少額投資非課税制度であるＮＩＳＡの２０１９年１２月末時点の利用状況調査結果（確報値）を公表した。
ＮＩＳＡ取扱全金融機関を対象に調査したもので、ＮＩＳＡ（一般・つみたて）口座数は１３６３万７５８３口座（一般１１７４万７３５３口座、つみたて１８９万２３０口座）、買付額は１８兆１８３３億２６０万円（一般１７兆８８５７億４９６１万円、つみたて２９７５億５２９９万円）だった。ただし、一般ＮＩＳＡ口座の５６％、つみたてＮＩＳＡ口座の４２％で２０１９年中に一度も買付がなかった。
口座数を年代別にみると、一般ＮＩＳＡは６０歳代、７０歳代の口座数が多く、つみたてＮＩＳＡは３０歳代、４０歳代の口座数が多かった。買付額（２０１４年～２０１９年中）を商品別にみると、一般ＮＩＳＡでは上場株式（全体の４１％）と投資信託（全体の５７％）合計で全体の９８％を占め、制度上、投資対象商品が投資信託とされているつみたてＮＩＳＡでは、買付額のほぼ全てがインデックス投信及びアクティブ運用投信等だった。
一般ＮＩＳＡの非課税期間である５年間経過後は、投資額を翌年の非課税口座の枠に移管（ロールオーバー）することで非課税保有を継続することができる。２０１５年から２０１９年の利用枠で買付があった金融商品で、２０２０年の利用枠に移管された払出金額は６６４８億３９５５万円にのぼっている。
一方、未成年者を対象に２０１６年に開始したジュニアＮＩＳＡの口座数は３５万３６７７口座にとどまっている。創設以降、利用実績が乏しいことから、令和２年度税制改正では、ジュニアＮＩＳＡの口座開設期間を延長せず２０２３年末で終了する。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
