不服審判所が来年７月採用の特定任期付職員募集案内公表
国税不服審判所は６月１９日、令和３年７月１０日付けで採用する民間専門家の国税審判官（特定任期付職員）の募集案内を公表した。審査請求人（納税者）と税務署等との間に立つ公正な第三者的機関である国税不服審判所では、審査請求事件の審理の中立性・公正性を向上させながら、国税に関する審査請求事件の適正かつ迅速な処理を行う必要がある。
一方で、近年の経済取引の国際化、広域化等の進展に伴い審査請求事件がますます複雑・困難なものとなってきていることへの対応も必要となってきたことから、適正かつ迅速に処理を行える高度な専門知識・経験・ノウハウを持つ者を特定任期付職員として平成１９年から採用している。
募集資格は、弁護士、税理士、公認会計士、大学の教授・准教授の職にあった経歴を有する者で国税に関する学識経験を有するとともに、十分な民間実務経験や大学における教育・研究実績を有していること。雇用期間は２年間又は３年間（更新の可能性あり）で、給与は任期付職員法に基づき支給（年収８４０万円～１０２０万円程度）され、退職時も国家公務員退職手当法に基づき退職手当が支給される。
今回の募集人員は１５名程度。ちなみに、昨年は９８人が応募して１６人の採用が予定されている。応募は、国税不服審判所ホームページから所定の履歴書をダウンロードして記入し、資格証明書類とともに今年８月３日から１０月２３日（通信日付印のあるもの）までに国税不服審判所管理室総務係へ郵送する。なお、選考方法は書類選考を経て、面接試験で決定される。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
