３月末時点の「国の借金」、過去最大の１１１４．５兆円
財務省がこのほど公表した、令和２年３月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、前年度末（平成３１年３月末）からは１１兆１８５６億円増えて１１１４兆５４００億円となり、４年連続で過去最大を更新したことが明らかになった。
３月末の国の借金は、平成３１年３月末に比べ、国債は約１０．８兆円増の約９８７．６兆円で全体の約８９％を占め、うち普通国債（建設国債＋赤字国債）は、約１２．７兆円増の約８８６．７兆円となった。その内訳は、長期国債（１０年以上）は約２４．３兆円増加して過去最大の約６６９．２兆円となったものの、中期国債（２年から５年）が▲約１１．３兆円減の約１６３．７兆円、短期国債（１年以下）も▲約０．３兆円減の約２３．８兆円となり、全体の増加を抑制した。
この「国の借金」１１１４兆５４００億円は、令和２年度一般会計補正後予算の歳出総額１２８兆３４９３億円の約８．７倍、同年度税収見込み額６３兆５２３０億円の約１７．５倍である。年収５００万円のサラリーマンが８７５０万円の借金を抱えている勘定だ。また、わが国の今年４月１日時点での推計人口１億２５９６万人（総務省統計、概算値）で割ると、国民１人当たりの借金は、昨年３月末時点の約８７４万円から約８８５万円に増加している。
わが国の公債残高（普通国債残高）は年々増加の一途を辿っているが、令和２年３月末実績の公債残高は、平成３１年度末見込み（補正予算ベース）の約８９７．８兆円から約８８６．７兆円程度にとどまった。しかし、令和２年度末の普通国債残高は約９３２兆円が見込まれ、令和２年度一般会計税収予算額約６４兆円の約１５年分に相当し、国民１人当たり約７４０万円、４人家族で約２９６０万円にのぼり、将来世代に大きな負担を残すことになる。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
