政府税調が始動 所得控除の見直しを議論 中里体制は３期目に突入
首相の諮問機関である政府税制調査会が１月、新体制を始動した。会長に中里実・東京大学大学院教授を再任したほか、人口減少やデジタル経済の進展といった課題に対応するため、子育てやＡＩ（人工知能）技術に詳しい専門家を迎えた。「人生100年時代」を見据えた働き方の多様化や資産形成に対応した税制の見直しや、気候変動問題にからんだ自動車関係税の検討といった課題に取り組む。
政府税調は、専門家らが中長期的な税制のあるべき姿を協議する場で、毎年度の税制改正の内容を決める与党税調とは役割が異なる。政府税調の委員の任期は３年で、今年は委員20人、特別事項を審議する特別委員25人となった。新任14人のうち女性が８人を占め、学識経験者のほか、子育て雑誌の編集者やＡＩベンチャー企業社長らの知見を生かす狙いだ。
新体制発足に当たって安倍晋三首相は、「人口減少、少子高齢化や経済のグローバル化、デジタル化の進展といった経済社会の構造変化に対し、スピード感をもって対応していく必要がある」と述べ、具体案の検討を要請した。会長として３期目となる中里氏は記者会見で、「社会の動きや国民の考えに幅広くアンテナを張り、柔軟に議論したい」と述べた。
政府税調が昨年９月に発表した中期答申では、急速に変化する社会・経済構造に見合った税制の必要性を指摘した。企業に属さないフリーランスや兼業・副業が拡大する一方、所得税控除や企業年金・個人年金制度はサラリーマンに有利とされており、見直しに向けて検討する見通しだ。
また中里氏は会見で、海外での高齢者の孤独死問題に触れ、「人間関係や社会との関わりを絶たれた人たちに税制で何ができるか考えている」と述べ、貧困や格差拡大への対応にも意欲を示した。
提供元：エヌピー通信社
