国産酒の輸出拡大を促進 国税庁 免税制度の周知強化
国税庁は、訪日外国人旅行客が日本国内で日本酒や日本ワインなどを購入した場合に酒税が免税になる取り組みの周知を強化するという。今夏の東京五輪・パラリンピックや25年に大阪府で予定される日本国際博覧会を控えて日本の文化に注目が集まる中、国産酒類の輸出拡大を促進していく考えだ。
政府は日本酒や日本ワイン、ジャパニーズウイスキーなど国産酒類の海外展開を加速する事業に、19年度補正予算と20年度予算を合わせると前年度の７倍超にあたる17億8000万円を計上。国税庁酒税課内に「輸出促進室」を新設し、日本貿易振興機構（ジェトロ）らと協力して、国内の酒類製造者や酒造組合と輸出を手がける商社をマッチングさせる体制を構築する。
国税庁が特に力をいれているのが日本酒で、20年度税制改正では日本酒輸出用の製造免許を新たに設けて輸出拡大を後押しすることも閣議決定した。また、日本酒製造場を中心とした地域を巡り日本酒を堪能する「酒蔵ツーリズム」の推進に乗り出す。国内10カ所前後の拠点を想定し、今後ツーリズム地域の公募・選定を行う。
17年度税制改正では、事前申請で許可を受けたワイナリーや酒蔵といった酒類製造場に近接する販売所で合計5000円以上酒などを購入した訪日外国人旅行客に対し、消費税に加えて酒税も免除する「輸出酒類販売場制度」が創設された。商品を携帯または別送して出国すれば免税になるため、訪日外国人に日本酒などを自国に持ち帰ってもらい、海外での需要を高める狙い。全国に酒類製造免許場は3000カ所以上あるが、酒税の免税許可を得た事業者は１割未満にとどまるとみられ、ツーリズムの促進と合わせて免税措置の周知を図る。
提供元：エヌピー通信社
