ポイント還元事業実施事業者の６割強は顧客獲得効果を感じず
経済産業省がこのほど公表した消費税率１０％への引上げに伴うキャッシュレス決済ポイント還元事業の直近の状況とアンケート調査結果によると、今月１１日時点の加盟店登録申請数は約９９万店、加盟店登録数は約９５万店に達しており、昨年１０月１日から１２月２日までの対象決済金額は約２．３兆円、還元額は総額９００億円にのぼっている。
一方、キャッシュレス推進協議会が昨年１１月から１２月にインターネットを通じて消費者２万７４９３人及び事業者６８７７社に対して実施したアンケート結果によると、消費者の還元事業開始後の制度の認知度合いは、全世代で還元事業開始前に比べて高まっていて、調査時点で約７割以上が還元事業を認識している。
そして、全国のどの地域区分でも約４割の消費者が還元事業をきっかけにキャッシュレスを始めた又は支払手段を増やし、年代では２０代～６０代の約４割以上、１０代・７０代以上の約３割以上が増やしたと回答している。
また、還元事業をきっかけにキャッシュレス支払いを始めたり、手段を増やしたりした店舗は７１．８％にのぼるが、売上げへの効果について「なかった」、「あまりなかった」との回答が６１．３％と、「非常にあった」、「あった」の３８．７％を大きく上回り、顧客獲得への効果についても「なかった」及び「あまりなかった」が６割以上を占めるなど、還元事業のスタート時点ではあまり効果を感じていないようだ。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
