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ポイント還元事業実施事業者の6割強は顧客獲得効果を感じず

 経済産業省がこのほど公表した消費税率10%への引上げに伴うキャッシュレス決済ポイント還元事業の直近の状況とアンケート調査結果によると、今月11日時点の加盟店登録申請数は約99万店、加盟店登録数は約95万店に達しており、昨年10月1日から12月2日までの対象決済金額は約2.3兆円、還元額は総額900億円にのぼっている。

 一方、キャッシュレス推進協議会が昨年11月から12月にインターネットを通じて消費者2万7493人及び事業者6877社に対して実施したアンケート結果によると、消費者の還元事業開始後の制度の認知度合いは、全世代で還元事業開始前に比べて高まっていて、調査時点で約7割以上が還元事業を認識している。

 そして、全国のどの地域区分でも約4割の消費者が還元事業をきっかけにキャッシュレスを始めた又は支払手段を増やし、年代では20代~60代の約4割以上、10代・70代以上の約3割以上が増やしたと回答している。

 また、還元事業をきっかけにキャッシュレス支払いを始めたり、手段を増やしたりした店舗は71.8%にのぼるが、売上げへの効果について「なかった」、「あまりなかった」との回答が61.3%と、「非常にあった」、「あった」の38.7%を大きく上回り、顧客獲得への効果についても「なかった」及び「あまりなかった」が6割以上を占めるなど、還元事業のスタート時点ではあまり効果を感じていないようだ。

消費者及び店舗向けキャッシュレス調査について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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2月19日更新

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 経済産業省がこのほど公表した消費税率10%への引上げに伴うキャッシュレス決済ポイント還元事業の直近の状況とアンケート調査結果によると、今月11日時点の加盟店登録申請数は約99万店、加盟店登録数は約95万店に達しており、昨年10月1日から12月2日までの対象決済金額は約2.3兆円、還元額は総額900億円にのぼっている。 一方、キャッシュレス推進協議会が昨年11月から12月にインターネットを通じて消費者2万7493人及び事業者6877社に対して実施したアンケート結果によると、消費者の還元事業開始後の制度の認知度合いは、全世代で還元事業開始前に比べて高まっていて、調査時点で約7割以上が還元事業を認識している。 そして、全国のどの地域区分でも約4割の消費者が還元事業をきっかけにキャッシュレスを始めた又は支払手段を増やし、年代では20代~60代の約4割以上、10代・70代以上の約3割以上が増やしたと回答している。 また、還元事業をきっかけにキャッシュレス支払いを始めたり、手段を増やしたりした店舗は71.8%にのぼるが、売上げへの効果について「なかった」、「あまりなかった」との回答が61.3%と、「非常にあった」、「あった」の38.7%を大きく上回り、顧客獲得への効果についても「なかった」及び「あまりなかった」が6割以上を占めるなど、還元事業のスタート時点ではあまり効果を感じていないようだ。
2020.01.15 16:07:09