所得税調査、１割の実地調査で申告漏れの６割を把握
国税庁が発表した今年６月までの１年間（平成３０事務年度）の個人に対する所得税の調査の状況によると、前事務年度に比べ１．９％減の６１万１千件の調査が行われ、うち約６１％に当たる３７万４千件からほぼ前年並みの９０４１億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は同０．１％減の１１９５億円。１件平均１４８万円の申告漏れに対し１７万円を追徴した。
実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は５万件を実施し、うち約８８％に当たる４万４千件から総額５２３６億円の申告漏れ所得を見つけ、９０３億円を追徴した。件数では全体の８．２％に過ぎないが、申告漏れ所得金額は全体の５７．９％を占めた。調査１件当たりの申告漏れは１０４５万円と、全体平均の１４８万円を大きく上回っている。
また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は、２万３千件行われ、うち１万７千件から７８８億円の申告漏れを見つけ、５９億円を追徴。１件当たり平均申告漏れは３３６万円。一方、簡易な接触は、５３万７千件行われ、うち３１万３千件から３０１７億円の申告漏れを見つけ２３３億円を追徴。１件当たりの平均申告漏れは５６万円だった。
実地調査トータルでは、７万４千件の調査を行い、うち６万１千件から６０２４億円の申告漏れを見つけ、９６１億円を追徴。つまり、実地調査件数は全体の１２．１％と約１割に過ぎないが、申告漏れ所得全体の６割半ば（６６．６％）を把握しており、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられた。
このように、近年の所得税調査の特徴は、高額・悪質と見込まれるものを優先して深度ある調査（特別調査・一般調査）を重点的・集中的に行い、一方で実地調査までには至らないものは電話や来署依頼による“簡易な接触”で済ます調査方針にある。なお、業種別１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種は、「風俗業」（２６８５万円）、「キャバクラ」（２２７８万円）、「経営コンサルタント」（２０４５万円）までがワースト３。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
