地財審が総務相に「令和２年度地方税制改正等に対する意見」を提出
地方財政審議会は１１月２０日、「令和２年度地方税制改正等に対する意見」を高市総務大臣に提出した。意見では、今後の地方税制の改革にあたっての基本的な考え方として、景気が拡大する中で地方税収も平成３０年度は過去最高となったものの、３０年度末の地方財政の借入金残高は１９６兆円と高止まりの状況にあり、持続可能な地方税財政基盤確立の観点から、 地方税の充実確保と税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むべきとしている。
来年度税制改正等への主な対応をみると、政府全体で取り組んでいる所有者不明土地等について、固定資産税の課税実務においても所有者情報の把握の円滑化等の課題とされており早急な対応が必要としている。特に納税義務者が死亡して相続登記がなされていない場合における相続人の把握手段の充実や、 固定資産の所有者が一人も明らかでない場合における課税の公平性の確保の観点からの課題について制度的な対応を求めている。
また、令和２年度税制改正要望で文科省や関係業界団体が、ゴルフ人口の拡大、生涯スポーツとしてのゴルフ振興、健康寿命の延伸の観点等から非課税項目にある「１８歳未満の者、７０歳以上の者」とされている非課税対象項目について、それぞれ「３０歳未満の者 、６５歳以上の者」へ拡充等の求めていることについては、１）すでに１８歳未満の年少者及び７０歳以上の高齢者等を非課税とする措置が設けられており、ゴルフ人口の裾野の拡大や生涯スポーツの実現にも十分な配慮がなされていることのほか、２）担税力のある成人も含めて３０歳未満の者を一律に非課税とすること、３）健康寿命が延び元気なお年寄りが増えている中で６５歳以上の者に対象を拡充することには合理性がないとして、非課税措置の拡充は不適当で現行制度を堅持すべきと意見した。
その他、地方税の電子化のさらなる推進や企業版ふるさと納税の延長及び制度の拡充なども意見に盛り込まれている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
