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無所得と申告した法人の14.8%が実は有所得法人

 アベノミクスによる景気の上向きにより法人税額が増加している中で、今年6月までの1年間に赤字と申告した法人へ調査したところ、7社に1社が実は有所得(黒字)法人だったことが国税庁の無所得申告法人調査結果で明らかになった。

 国税当局では、適正・公平な課税に向けて法人から提出された申告書の内容を精査するとともに、収集している資料等から所得があると思われる法人を選定して実地調査を展開している。平成30事務年度においても、無所得だったと申告していた2万9千件(対前年比8.8%減)へ対して実地調査が展開され、2万1千件(同7.7%減)から7645億円(同211%増)の申告漏れを把握し、加算税を含めて284億円(同4.7%増)を追徴した。

 このうち、故意に所得を隠していたなどの不正計算が把握された法人は8千件(同6.8%減)で、その不正所得金額は1128億円(同8.2%減)に達し、1件当たりでは1452.6万円におよぶ。

 また、不正件数の約半分、調査件数全体の14.6%に当たる4千件が本当は黒字なのに赤字に仮装していたことが判明しており、国税当局では今後も無所得として申告した法人に対しても目を光らせていく方針だ。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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2月19日更新

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 アベノミクスによる景気の上向きにより法人税額が増加している中で、今年6月までの1年間に赤字と申告した法人へ調査したところ、7社に1社が実は有所得(黒字)法人だったことが国税庁の無所得申告法人調査結果で明らかになった。 国税当局では、適正・公平な課税に向けて法人から提出された申告書の内容を精査するとともに、収集している資料等から所得があると思われる法人を選定して実地調査を展開している。平成30事務年度においても、無所得だったと申告していた2万9千件(対前年比8.8%減)へ対して実地調査が展開され、2万1千件(同7.7%減)から7645億円(同211%増)の申告漏れを把握し、加算税を含めて284億円(同4.7%増)を追徴した。 このうち、故意に所得を隠していたなどの不正計算が把握された法人は8千件(同6.8%減)で、その不正所得金額は1128億円(同8.2%減)に達し、1件当たりでは1452.6万円におよぶ。 また、不正件数の約半分、調査件数全体の14.6%に当たる4千件が本当は黒字なのに赤字に仮装していたことが判明しており、国税当局では今後も無所得として申告した法人に対しても目を光らせていく方針だ。提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2019.11.19 15:51:42