無所得と申告した法人の１４．８％が実は有所得法人
アベノミクスによる景気の上向きにより法人税額が増加している中で、今年６月までの１年間に赤字と申告した法人へ調査したところ、７社に１社が実は有所得（黒字）法人だったことが国税庁の無所得申告法人調査結果で明らかになった。
国税当局では、適正・公平な課税に向けて法人から提出された申告書の内容を精査するとともに、収集している資料等から所得があると思われる法人を選定して実地調査を展開している。平成３０事務年度においても、無所得だったと申告していた２万９千件（対前年比８．８％減）へ対して実地調査が展開され、２万１千件（同７．７％減）から７６４５億円（同２１１％増）の申告漏れを把握し、加算税を含めて２８４億円（同４．７％増）を追徴した。
このうち、故意に所得を隠していたなどの不正計算が把握された法人は８千件（同６．８％減）で、その不正所得金額は１１２８億円（同８．２％減）に達し、１件当たりでは１４５２．６万円におよぶ。
また、不正件数の約半分、調査件数全体の１４．６％に当たる４千件が本当は黒字なのに赤字に仮装していたことが判明しており、国税当局では今後も無所得として申告した法人に対しても目を光らせていく方針だ。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
