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法人税調査の申告漏れ所得は1兆3813億円と大幅増加

 国税庁はこのほど、平成30事務年度の法人税、法人消費税、源泉徴収等に関する調査事績を公表した。

 このうち法人税の調査事績では、今年6月までの1年間に大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度が高い法人9万9千件(対前年比1.3%増)に対し実地調査が行われ、7万4千件(同1.8%増)から1兆3813億円(同38.2%増)の申告漏れ所得金額を把握し、加算税等含め1943億円(同0.2%減)を追徴税額している。実地調査割合(実調率)は3.2%で、1件当たりの平均調査日数は11日だった。

 非違事案7万4千件のうち仮装・隠ぺい等の不正計算を行っていた法人は、2万1千件(対前年比1.4%増)で、不正所得金額は2887億円(同0.1%減)。不正申告1件当たりの不正所得金額は1385.9万円(同1.5%減)となっている。

 不正事案を業種別でみると、不正発見割合では、今回も「バー・クラブ」が70.3%と群を抜いており17年連続のワースト1。次いで、「外国料理」46.7%、「大衆酒場、小料理」46.3%、「その他の飲食」42.7%と飲食業が占めている。また1件当たりの不正所得金額では、最も高いのが「輸入」の4385万円で、以下、「その他の化学工業製造」4236万円、「産業用電気機械器具製造」3145万円となっていて、例年ワースト上位の「パチンコ」は3062万円で4位だった。

 法人消費税の調査事績では、法人税との同時調査等を中心に9万5千件(同1.4%増)へ実施し、5万6千件(同0.6%増)から800億円(同6.9%増)を追徴した。また、国税当局は消費税関係のうち、近年、虚偽申告よる不正還付事案に目を光らせているが、30事務年度も還付申告を行った6553件に実地調査を展開。829件の不正事案を含む3687件から非違を把握し、174億5600万円を追徴している。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)



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9月1日更新

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 国税庁はこのほど、平成30事務年度の法人税、法人消費税、源泉徴収等に関する調査事績を公表した。 このうち法人税の調査事績では、今年6月までの1年間に大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度が高い法人9万9千件(対前年比1.3%増)に対し実地調査が行われ、7万4千件(同1.8%増)から1兆3813億円(同38.2%増)の申告漏れ所得金額を把握し、加算税等含め1943億円(同0.2%減)を追徴税額している。実地調査割合(実調率)は3.2%で、1件当たりの平均調査日数は11日だった。 非違事案7万4千件のうち仮装・隠ぺい等の不正計算を行っていた法人は、2万1千件(対前年比1.4%増)で、不正所得金額は2887億円(同0.1%減)。不正申告1件当たりの不正所得金額は1385.9万円(同1.5%減)となっている。 不正事案を業種別でみると、不正発見割合では、今回も「バー・クラブ」が70.3%と群を抜いており17年連続のワースト1。次いで、「外国料理」46.7%、「大衆酒場、小料理」46.3%、「その他の飲食」42.7%と飲食業が占めている。また1件当たりの不正所得金額では、最も高いのが「輸入」の4385万円で、以下、「その他の化学工業製造」4236万円、「産業用電気機械器具製造」3145万円となっていて、例年ワースト上位の「パチンコ」は3062万円で4位だった。 法人消費税の調査事績では、法人税との同時調査等を中心に9万5千件(同1.4%増)へ実施し、5万6千件(同0.6%増)から800億円(同6.9%増)を追徴した。また、国税当局は消費税関係のうち、近年、虚偽申告よる不正還付事案に目を光らせているが、30事務年度も還付申告を行った6553件に実地調査を展開。829件の不正事案を含む3687件から非違を把握し、174億5600万円を追徴している。提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2019.11.08 16:59:56