伸び悩むプレミアム付き商品券 東京23区では申請率２割
消費税率の引き上げから１カ月。「大きな混乱がなく行われている」との評価が大半だが、政府が進める対策事業では明暗が分かれている。キャッシュレス決済によるポイント還元は好調だが、プレミアム付き商品券は利用が伸び悩んでいる。政府は今後、全国の自治体を通じ、商品券の積極的な活用を呼び掛ける考えだ。
消費増税対策の一環として行われている「プレミアム商品券事業」は、住民税が非課税の低所得者と乳幼児のいる子育て世帯を対象に販売されている。額面5000円分を4000円で販売、最大２万5000円分（販売額は２万円）まで購入できる。
原則として子育て世帯は申請しなくても自宅に購入引換券が届くが、非課税世帯は申請書を自治体に提出。要件を満たせば同引換券が届き、市区町村指定の窓口で券を示し、購入しなければならない。
関係者によると、非課税者の申請率は、地方でも半数を下回り、東京23区では２割程度にとどまるという。「商品券を受け取るまでの手続きが面倒」との意見が多く、「最もお得に利用するには２万円の現金が必要だが、なかなか工面できない」という声もあるという。
プレミアム付き商品券事業を所管する内閣府の西村康稔経済再生担当相は10月29日の記者会見で、「現時点で非課税者からの申請が低調であるとの指摘があることは承知をしている」としたうえで、「ほとんどの市区町村で申請を11月以降まで受け付けているので、今後、対象者からの申請、購入は増加していくことを期待している。また自治体において、10月下旬から11月にかけて、改めて、住民税が非課税の方々に再度の通知を行うようである」と話し、再び対象者に通知を送り、利用を促す考えを示した。
国の事業だが、実際の細かい実務は全国の各自治体が担う。自治体関係者からは「制度設計に問題があった」「事務作業が増えるなど、自治体にツケが回ってくる」との恨み節も出ている。
提供元：エヌピー通信社
