HOME ニュース一覧 今臨時国会で会社法改正法案を審議へ

税ニュース

今臨時国会で会社法改正法案を審議へ

 政府は、今臨時国会(会期:10月4日から12月9日)に会社法改正法案を提出する予定だ。株主総会資料の電子提供制度の創設、取締役の報酬等に関する規定の整備、上場会社等に社外取締役設置の義務化が柱。

 本年2月14日に法務省の法制審議会総会で「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」が承認されていたが、通常国会への法案提出は見送られていた。

 改正により、1)株主総会資料を電子提供することで、株主への総会資料の提供が早まり、議案などの検討期間が十分に確保できることになる、2)取締役の報酬規定の整備により、取締役の報酬等を決定するための手続の透明性を向上させると同時に、業績等に連動した報酬を適切に取締役に付与することができるようにする、3)上場会社等への社外取締役設置の義務化により、日本の資本市場が国の内外から信頼される環境整備をする、ことが狙い。

 また、会社法改正に伴って提出する会社法改正の整備法案で、商業登記法を改正し、法人の設立登記手続においてあらかじめ印鑑の提出を義務付ける規定を削除する。オンラインによって、申請人の選択により印鑑の提出をしなくても登記の申請ができるようにする印鑑提出の任意化が実現することになる。

 昨年6月に閣議決定された『未来投資戦略2018』では、「法人設立登記における印鑑届出の任意化の平成32年度中の実現に向けて、法務省は来年中の商業登記法改正に向けて取り組むとともに、商業登記電子証明書の普及促進も含めて、システム改修等の実施に必要な準備を進める」と記載されていた。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)



この記事のカテゴリ

関連リンク

10月1日から相続税のe-Taxがスタート

税務・会計に関する情報を毎週無料でお届けしています!

メルマガ登録はこちら

 

週間ニュースランキング

11月15日更新

税ニュース
/news/tax/2019/img/img_zei_01_s.jpg
 政府は、今臨時国会(会期:10月4日から12月9日)に会社法改正法案を提出する予定だ。株主総会資料の電子提供制度の創設、取締役の報酬等に関する規定の整備、上場会社等に社外取締役設置の義務化が柱。 本年2月14日に法務省の法制審議会総会で「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」が承認されていたが、通常国会への法案提出は見送られていた。 改正により、1)株主総会資料を電子提供することで、株主への総会資料の提供が早まり、議案などの検討期間が十分に確保できることになる、2)取締役の報酬規定の整備により、取締役の報酬等を決定するための手続の透明性を向上させると同時に、業績等に連動した報酬を適切に取締役に付与することができるようにする、3)上場会社等への社外取締役設置の義務化により、日本の資本市場が国の内外から信頼される環境整備をする、ことが狙い。 また、会社法改正に伴って提出する会社法改正の整備法案で、商業登記法を改正し、法人の設立登記手続においてあらかじめ印鑑の提出を義務付ける規定を削除する。オンラインによって、申請人の選択により印鑑の提出をしなくても登記の申請ができるようにする印鑑提出の任意化が実現することになる。 昨年6月に閣議決定された『未来投資戦略2018』では、「法人設立登記における印鑑届出の任意化の平成32年度中の実現に向けて、法務省は来年中の商業登記法改正に向けて取り組むとともに、商業登記電子証明書の普及促進も含めて、システム改修等の実施に必要な準備を進める」と記載されていた。提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2019.10.10 16:08:03