１０月１日から相続税のｅ－Ｔａｘがスタート
１０月１日から、相続税申告のｅ－Ｔａｘがスタートした。対象となるのは令和元年分の申告から。つまり、２０１９年１月１日以降に相続等により財産を取得した人の申告が対象となる。
税理士が代理送信する場合、最大９名分の申告書をまとめて送信することが可能となるほか、１）納税者の電子署名を省略できる、２）マイナンバー制度に関する書類を省略できる、３）申告書の控えなどをデータで管理できる、などメリットがてんこ盛りだ。同時に、電子申告の際にイメージデータで提出できる添付書類の範囲が拡大した。
これまで、ｅ－Ｔａｘで申告、申請・届出等を行う場合は、法令上提出する必要がある添付書類に限り、イメージデータ（ＰＤＦ形式）による提出が可能だったが、１０月１日以降は、相続税申告、贈与税申告、申請・届出等（法人税関係）について、法令上提出する必要がある書類に加え、税務署から提出をお願いしている書類の一部についても、イメージデータによる提出が可能となった。
ここでいう「税務署から提出をお願いしている書類の一部」とは、遺言書や遺産分割協議書の写し、葬式費用の領収証の写し（相続税）、財産の評価に関する書類（相続税・贈与税）、異動届出書に添付する定款等の写し（法人税関係）などをいう。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
