個別帰属額の届出書にミス、ＨＰ上で訂正・再掲載
国税庁は、令和元年９月３０日まで掲載していた個別帰属額の届出書について誤りがあったとして、ホームページ上で訂正し、再掲載した。
個別帰属額とは、個々の法人に最終的に帰属する額のこと。連結グループ全体の連結所得に法人税率を掛けて算出した連結法人税は、各連結法人の個別所得金額（個別欠損金額）に対応する法人税相当額を基に各連結法人に配分される。この配分される金額が連結法人税の「個別帰属額」だ。
誤りがあったのは、個別帰属額の届出書の記入欄２８と２９の「算出連結法人税個別帰属額」の欄に表記されている計算式。
＜２８欄＞
誤 「((２５)×(２７)÷（２４）)又は((２５)の１５％又は１６％相当額)」
正 「((２５)×(２７)÷（２４）)又は((２５)の１５％、１６％又は１９％相当額)」
＜２９欄＞
誤 「((２６)の２３．２％相当額)」
正 「((２６)の２０％又は２３．２％相当額)」
とそれぞれ訂正し、訂正前の届出書を出力している場合は、訂正後の届出書を出力するよう呼びかけている。
なお、平成３０年度税制改正では、連結子法人については個別帰属額届出書の提出が不要になる旨の改正が行われている。つまり連結親法人が電子申告により連結子法人の個別帰属額の届出書等を提出していればＯＫということ。この改正は令和２年４月１日以後に終了する連結事業年度から適用となる。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
