平成３０年分の給与所得者の平均給与は４４０．７万円
国税庁の平成３０年分民間給与実態統計調査によると、昨年１年を通じて勤務した給与所得者は５０２６．４万人と前年分より１．６％増え、６年連続で過去最高を更新するとともに初めて５千万人を超えるなど、労働環境の改善が順調に進んでいることがわかった。
支払われた給与総額は２２１兆５２８１億円と３．７％前年分を上回り、給与所得者１人当たりの年間平均給与は４４０万７千円（平均給料・手当３７１万円、賞与６９万７千円）となっており、前年よりも８万５千円増え６年連続で上昇している。
男女別にみると、男性は５４５万円（平均給料・手当４５５万１千円、賞与８９万９千円）、女性は２９３万１千円（同２５１万９千円、同４１万１千円）。業種別にみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の７５９万円で、最も低いのが「宿泊業、飲食サービス業」の２５１万円だった。
１年を通じて勤務した給与所得者のうち、源泉徴収により所得税を納税している者は約８５％に当たる４２７８万人で、その税額は１０兆５５５８億円と１０兆円を超えた。また、年末調整を行った４５４０万人のうち、配偶者控除又は扶養控除の適用者は１３４４万人で、見直しが行われた配偶者特別控除の適用者は約１２万人に増加の１３４万７千人だった。
なお、平成３０年１２月３１日現在で民間事業所に勤務する給与所得者は５９１１．４万人、民間事業所が支払った給与の総額は２２３兆５４８３億円となっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
