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平成30年分の給与所得者の平均給与は440.7万円

 国税庁の平成30年分民間給与実態統計調査によると、昨年1年を通じて勤務した給与所得者は5026.4万人と前年分より1.6%増え、6年連続で過去最高を更新するとともに初めて5千万人を超えるなど、労働環境の改善が順調に進んでいることがわかった。

 支払われた給与総額は221兆5281億円と3.7%前年分を上回り、給与所得者1人当たりの年間平均給与は440万7千円(平均給料・手当371万円、賞与69万7千円)となっており、前年よりも8万5千円増え6年連続で上昇している。

 男女別にみると、男性は545万円(平均給料・手当455万1千円、賞与89万9千円)、女性は293万1千円(同251万9千円、同41万1千円)。業種別にみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の759万円で、最も低いのが「宿泊業、飲食サービス業」の251万円だった。

 1年を通じて勤務した給与所得者のうち、源泉徴収により所得税を納税している者は約85%に当たる4278万人で、その税額は10兆5558億円と10兆円を超えた。また、年末調整を行った4540万人のうち、配偶者控除又は扶養控除の適用者は1344万人で、見直しが行われた配偶者特別控除の適用者は約12万人に増加の134万7千人だった。

 なお、平成30年12月31日現在で民間事業所に勤務する給与所得者は5911.4万人、民間事業所が支払った給与の総額は223兆5483億円となっている。

平成30年分民間給与実態統計調査結果について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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2月19日更新

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 国税庁の平成30年分民間給与実態統計調査によると、昨年1年を通じて勤務した給与所得者は5026.4万人と前年分より1.6%増え、6年連続で過去最高を更新するとともに初めて5千万人を超えるなど、労働環境の改善が順調に進んでいることがわかった。 支払われた給与総額は221兆5281億円と3.7%前年分を上回り、給与所得者1人当たりの年間平均給与は440万7千円(平均給料・手当371万円、賞与69万7千円)となっており、前年よりも8万5千円増え6年連続で上昇している。 男女別にみると、男性は545万円(平均給料・手当455万1千円、賞与89万9千円)、女性は293万1千円(同251万9千円、同41万1千円)。業種別にみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の759万円で、最も低いのが「宿泊業、飲食サービス業」の251万円だった。 1年を通じて勤務した給与所得者のうち、源泉徴収により所得税を納税している者は約85%に当たる4278万人で、その税額は10兆5558億円と10兆円を超えた。また、年末調整を行った4540万人のうち、配偶者控除又は扶養控除の適用者は1344万人で、見直しが行われた配偶者特別控除の適用者は約12万人に増加の134万7千人だった。 なお、平成30年12月31日現在で民間事業所に勤務する給与所得者は5911.4万人、民間事業所が支払った給与の総額は223兆5483億円となっている。
2019.09.30 16:25:07