１０月からポイント還元事業参加の加盟店は約５０万店
経済産業省によると、キャッシュレス・ポイント還元事業について、１０月１日から開始できる加盟店数は、約５０万店だったことが分かった。加盟店登録申請数は、９月２５日時点で約７３万店。今回10月１日に間に合わなかった申請についても、９月２６日１７時００分までに決済事業者から不備なく全ての情報・書類が提出された店舗については、１０月２１日までにポイント還元を開始できるよう、審査等の準備を進めている。
登録加盟店については、原則１０日ごとに追加していく。また、１０月１日からの事業開始に向けて、全決済事業者について、セキュリティ対策に関する第三者評価を実施し、評価結果に基づき更なるセキュリティ強化に努めるよう働きかけた。継続的に評価とフィードバックを実施していく予定という。事務局システムについても、第三者機関の助言を受けながら、セキュリティの強化に努めている。
ポイント還元事業は、１０月１日からの消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の９ヵ月間に限り、消費者が中小店等で購入した商品等の代金をクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードなどのキャッシュレス決済手段により支払う場合、５％（フランチャイズチェーンの場合は２％）が消費者に還元される制度。
１０月１日から開始できる加盟店登録数（都道府県別・業種分類別）、及び、加盟店申請数（市区町村別）は、経産省のサイト（ https://cashless.go.jp/consumer/ ）で公開している。それによると、１０月１日から開始できる加盟店登録数は全国で４９万８２８１店にのぼり、内訳は、「固定店舗」が「小売業」２２万９９１９店、「飲食業」７万８６４０店、「その他サービス業」１１万６０００店となっている。
そのほか、「移動販売」（タクシー、屋台など）が１万３１８７店、「通信販売」が６万５３５店となっている。また、１０月１日から開始できる加盟店登録数を都道県別にみると、「東京都」が７万７５１５店で最も多く、次いで、「大阪府」（４万５４２店）、「愛知県」（２万７４３１店）、「神奈川県」（２万６１０６店）、「北海道」（２万６０７２店）、「福岡県」（２万１５６７店）と、大都市を抱える都府県が多い。
キャッシュレス・ポイント還元事業の10月1日から参加する登録店舗数について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
