文科省が東京五輪を見据えた税制改正要望行う
文部科学省は、令和２年度税制改正要望で来年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたスポーツ関係の改正を盛り込んでいる。まず、オリンピック等のメダリストに渡される報奨金についての非課税制度の拡充を求めている。
メダリストへの報奨金については、（公財）日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）及び（公財）日本障がい者スポーツ協会（ＪＰＳＡ）からの報奨金が全額非課税とされているほか、ＪＯＣ加盟の文科大臣指定団体からの報奨金もメダルの色に応じて１００～３００万円まで非課税とされている。文科省では、選手の活躍への動機付けを図ることで国際競争力の向上やスポーツの振興を図るため、ＪＯＣ加盟団体が交付する報奨金についても全額非課税とするとともに、非課税とされていないＪＰＳＡ加盟団体からの報奨金もＪＯＣ加盟団体と同様に全額非課税とする措置を講じるよう求めている。
また、東京オリンピックの正式競技にもなっているゴルフでは、プレー代金とともに支払うゴルフ利用税の非課税対象について、「１８歳未満の者」と「７０歳以上の者」としている年齢を、それぞれ「３０歳未満の者」、「６５歳以上の者」とすることで非課税年齢を拡大するとともに、新たにオリンピックを含む国際競技大会出場選手及び中央競技団体が主催する、全国的なアマチュアゴルフ競技の出場選手への非課税措置を講ずることを要望している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
