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国税庁予算概算要求額は2.5%増加の7233.8億円

 国税庁が明らかにした令和2年度予算概算要求額によると、経済取引の複雑化・国際化、ICT化の進展など税務行政を取り巻く環境の変化に適切に対応し、適正・公平な賦課・徴収の実現のために必要な経費として、前年度当初予算額に比べて2.5%増加の7233億8200万円を要求している。

 このうち、約8割を占める人件費は、職員の退職金が増えることから5610億円と42億円前年度よりも増加している。これを除く約1624億円が一般経費となるが、その内訳をみると、まず要望額で最も多いのが税務諸用紙・通信費中心の「庁・局署一般経費」で618億円と4.3%増えている。

 次に多い「情報化経費」は、KSKシステムのシステム開発費や機器借料などが含まれるKSK関係経費として75億円ほど前年度よりも多い414億円を要望している一方、庁局署LAN や集中電話催告センターの運用に係るICT化推進経費が87億円の要望と微減していることから、トータルでは510億9700万円と17.2%前年度よりも多く計上している。

 その他では、e-Taxや電話相談センターの運営経費を含む「納税者利便向上経費」は126億4300万円(対前年比9.8%増)、海外事案の増加への対策としての情報収集経費や海外出張費とともに、同年度に日本で開催されるSGATAR(アジア税務長官会合)関連経費が含まれる「国際化対策経費」が10億8000万円(同10.9%増)、庁舎の耐震改修経費などの「職場環境整備・安全対策経費」が86億1100万円(同28%増)、法人番号システムやマイナポータルなどが含まれている「共通番号制度関係経費」に37億円3900万円(同12.2%減)などのほか、日本産酒類の輸出促進を図るための施策等経費として前年度の10倍となる25億2500万円を要望している。

令和2年度 国税庁関係予算概算要求額について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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7月1日更新

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 国税庁が明らかにした令和2年度予算概算要求額によると、経済取引の複雑化・国際化、ICT化の進展など税務行政を取り巻く環境の変化に適切に対応し、適正・公平な賦課・徴収の実現のために必要な経費として、前年度当初予算額に比べて2.5%増加の7233億8200万円を要求している。 このうち、約8割を占める人件費は、職員の退職金が増えることから5610億円と42億円前年度よりも増加している。これを除く約1624億円が一般経費となるが、その内訳をみると、まず要望額で最も多いのが税務諸用紙・通信費中心の「庁・局署一般経費」で618億円と4.3%増えている。 次に多い「情報化経費」は、KSKシステムのシステム開発費や機器借料などが含まれるKSK関係経費として75億円ほど前年度よりも多い414億円を要望している一方、庁局署LAN や集中電話催告センターの運用に係るICT化推進経費が87億円の要望と微減していることから、トータルでは510億9700万円と17.2%前年度よりも多く計上している。 その他では、e-Taxや電話相談センターの運営経費を含む「納税者利便向上経費」は126億4300万円(対前年比9.8%増)、海外事案の増加への対策としての情報収集経費や海外出張費とともに、同年度に日本で開催されるSGATAR(アジア税務長官会合)関連経費が含まれる「国際化対策経費」が10億8000万円(同10.9%増)、庁舎の耐震改修経費などの「職場環境整備・安全対策経費」が86億1100万円(同28%増)、法人番号システムやマイナポータルなどが含まれている「共通番号制度関係経費」に37億円3900万円(同12.2%減)などのほか、日本産酒類の輸出促進を図るための施策等経費として前年度の10倍となる25億2500万円を要望している。
2019.09.03 16:00:58