国税庁予算概算要求額は２．５％増加の７２３３．８億円
国税庁が明らかにした令和２年度予算概算要求額によると、経済取引の複雑化・国際化、ＩＣＴ化の進展など税務行政を取り巻く環境の変化に適切に対応し、適正・公平な賦課・徴収の実現のために必要な経費として、前年度当初予算額に比べて２．５％増加の７２３３億８２００万円を要求している。
このうち、約８割を占める人件費は、職員の退職金が増えることから５６１０億円と４２億円前年度よりも増加している。これを除く約１６２４億円が一般経費となるが、その内訳をみると、まず要望額で最も多いのが税務諸用紙・通信費中心の「庁・局署一般経費」で６１８億円と４．３％増えている。
次に多い「情報化経費」は、ＫＳＫシステムのシステム開発費や機器借料などが含まれるＫＳＫ関係経費として７５億円ほど前年度よりも多い４１４億円を要望している一方、庁局署LAN や集中電話催告センターの運用に係るＩＣＴ化推進経費が８７億円の要望と微減していることから、トータルでは５１０億９７００万円と１７．２％前年度よりも多く計上している。
その他では、ｅ－Ｔａｘや電話相談センターの運営経費を含む「納税者利便向上経費」は１２６億４３００万円（対前年比９．８％増）、海外事案の増加への対策としての情報収集経費や海外出張費とともに、同年度に日本で開催されるＳＧＡＴＡＲ（アジア税務長官会合）関連経費が含まれる「国際化対策経費」が１０億８０００万円（同１０．９％増）、庁舎の耐震改修経費などの「職場環境整備・安全対策経費」が８６億１１００万円（同２８％増）、法人番号システムやマイナポータルなどが含まれている「共通番号制度関係経費」に３７億円３９００万円（同１２．２％減）などのほか、日本産酒類の輸出促進を図るための施策等経費として前年度の１０倍となる２５億２５００万円を要望している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
