新経済連盟、「デジタルファースト税制」など提言
一般社団法人新経済連盟（代表理事：三木谷浩史）は、８月２７日、「２０２０年度税制改正に関する提言」を発表した。提言では、「デジタル環境整備」、「人材獲得・育成支援」、「イノベーション・エコシステム形成支援」の３項目について、税制改正を提案している。新経済連盟は、eビジネスやＩＴについての正しい理解・認識をもった上で政策決定をしてもらうために必要な活動を行っている。
「デジタル環境整備」では、法人税引下げ、海外とのイコールフッティング確保などによる国際競争力確保等は急務として、法人税の実効税率を２０％まで段階的に引下げや、海外企業が日本の企業・ユーザーから創造した価値には日本サイドが課税し、課税のイコールフッティングの確保、「日本の税率を適用した場合の推計値」と「現実の課税額」の差額を把握するため、財務省が外国勢のタックスギャップを試算し毎年公表することを提案。
また、日本の税制は製造業中心の産業構造を前提としており（例えば税額控除の多くが設備投資対象）、デジタル資本主義の到来に合わせ税制をサービス実装サイドにも利用しやすくするなど見直しが必要として、研究開発税制の見直しを始め、電子保存・スキャナ保存の３ヵ月前申請を不要とするなどの電子帳簿保存法の要件緩和や、地方税の決定通知書のデジタル化、キャッシュレス媒体の証拠資料化などの「デジタルファースト税制」を求めた。
「人材獲得・育成支援」では、国内人口が減少するなか、外国人材の獲得や人材育成は急務であることや、 ベンチャー企業を起業・参画するアントレプレナーシップを持つ人材が、思い切って活躍できるエコシステムを作ることが重要として、１）ストックオプション税制の拡大、２）外国人に関する税制見直し、３）イノベーション人材を輩出する税制の在り方の検討などを提案している。
また、「イノベーション・エコシステム形成支援」では、１）出資型オープンイノベーション支援税制の創設、２）プロジェクト型オープンイノベーション税制の創設、３）クラウドファンディング税制の創設、４）エンジェル税制の拡充、５）欠損金繰越控除の拡充、６）ベンチャーフィランソロピー税制、７）第三者事業承継、ベンチャー型事業承継の推進などの税制改正を求めている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
