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消費者還元ポイント制度の加盟店登録申請が43万店を超える

 経済産業省は8月23日、キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元制度)の準備状況を公表したが、加盟店登録申請は43万店を超え、この1ヵ月で倍近くに増加していることが明らかになった。

 ポイント還元事業は、10月1日からの消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9ヵ月間に限り、消費者が中小店等で購入した商品等の代金をクレジットカードや電子マネー、QRコードなどのキャッシュレス決済手段により支払う場合、5%(フランチャイズチェーンの場合は2%)が消費者に還元される制度。

 公表された準備状況によると、4月からスタートした決済登録事業者数は8月19日時点で775社。一方、5月中旬に始まった事務局への加盟店登録申請は、8月21日時点でEC・通信販売合わせて43万1682件で7月末時点の23万9273件と比べて1ヵ月弱で約倍まで増えており、このうち審査を通過した加盟店数は約20万店となっている。

 地方別にみると、「関東地方」が13万3934店(構成比31.0%)で最も多く、以下、「近畿地方」8万3712店(同19.4%)、「中部地方」7万5666店(同17.5%)、「九州地方」4万5595店(同10.6%)など。業種別にみると、「小売業」が63%、「飲食業」が15%、「その他サービス業等」が24%となっており、前月と比較すると飲食業の割合が2ポイント上昇している。

 今後、10月1日に向けてますます加盟店登録申請を行う事業者が増えていくことが予想される。

「キャッシュレス・消費者還元事業」の準備状況等について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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3月31日更新

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 経済産業省は8月23日、キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元制度)の準備状況を公表したが、加盟店登録申請は43万店を超え、この1ヵ月で倍近くに増加していることが明らかになった。 ポイント還元事業は、10月1日からの消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9ヵ月間に限り、消費者が中小店等で購入した商品等の代金をクレジットカードや電子マネー、QRコードなどのキャッシュレス決済手段により支払う場合、5%(フランチャイズチェーンの場合は2%)が消費者に還元される制度。 公表された準備状況によると、4月からスタートした決済登録事業者数は8月19日時点で775社。一方、5月中旬に始まった事務局への加盟店登録申請は、8月21日時点でEC・通信販売合わせて43万1682件で7月末時点の23万9273件と比べて1ヵ月弱で約倍まで増えており、このうち審査を通過した加盟店数は約20万店となっている。 地方別にみると、「関東地方」が13万3934店(構成比31.0%)で最も多く、以下、「近畿地方」8万3712店(同19.4%)、「中部地方」7万5666店(同17.5%)、「九州地方」4万5595店(同10.6%)など。業種別にみると、「小売業」が63%、「飲食業」が15%、「その他サービス業等」が24%となっており、前月と比較すると飲食業の割合が2ポイント上昇している。 今後、10月1日に向けてますます加盟店登録申請を行う事業者が増えていくことが予想される。
2019.08.27 16:56:17