消費者還元ポイント制度の加盟店登録申請が４３万店を超える
経済産業省は８月２３日、キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元制度）の準備状況を公表したが、加盟店登録申請は４３万店を超え、この１ヵ月で倍近くに増加していることが明らかになった。
ポイント還元事業は、１０月１日からの消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の９ヵ月間に限り、消費者が中小店等で購入した商品等の代金をクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードなどのキャッシュレス決済手段により支払う場合、５％（フランチャイズチェーンの場合は２％）が消費者に還元される制度。
公表された準備状況によると、４月からスタートした決済登録事業者数は８月１９日時点で７７５社。一方、５月中旬に始まった事務局への加盟店登録申請は、８月２１日時点でＥＣ・通信販売合わせて４３万１６８２件で７月末時点の２３万９２７３件と比べて１ヵ月弱で約倍まで増えており、このうち審査を通過した加盟店数は約２０万店となっている。
地方別にみると、「関東地方」が１３万３９３４店（構成比３１．０％）で最も多く、以下、「近畿地方」８万３７１２店（同１９．４％）、「中部地方」７万５６６６店（同１７．５％）、「九州地方」４万５５９５店（同１０．６％）など。業種別にみると、「小売業」が６３％、「飲食業」が１５％、「その他サービス業等」が２４％となっており、前月と比較すると飲食業の割合が２ポイント上昇している。
今後、１０月１日に向けてますます加盟店登録申請を行う事業者が増えていくことが予想される。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
