平成３０年度末の租税滞納残高２０年連続の減少
国税庁は８月７日、平成３０年度租税滞納状況を公表した。それによると、３０年度末の滞納残高は８１１８億円で、前年度に比べ４１３億円減少し、１１年度以降２０年連続の減少となった。ピーク時の１０年度は２兆８１４９億円の滞納残高があった。
滞納残高の減少が続いているのは、滞納処理（整理済）額が常に新規発生滞納額を上回っているため。３０年度の滞納整理済額は６５５５億円で前年度に比べ４０億円減少したものの、３０年度に新規に発生した滞納額６１４３億円（前年度比１２億円減少）を上回ったことから滞納残高の減少となった。
新規発生滞納額を税目別にみると、消費税が３５２１億円で最も多く、次いで申告所得税の１２５６億円、法人税の６９７億円、源泉所得税の３２４億円、相続税の３０８億円となっている。新規発生滞納額が課税額（徴収決定済額）に占める割合である滞納発生割合は前年度と同じ１％で、２年連続で国税庁発足以来、最も低い割合。
消費税が新規発生滞納額全体の６割近くを占めているため、消費税の滞納は全体の滞納額に影響する。平成９年と２６年の消費税率引上げ後には消費税の新規発生滞納額が増加した。本年１０月には消費税率が１０％に引き上げられる。国税当局にとっては、いかに消費税の新規発生滞納を抑えるかが滞納残高減少のポイントになる。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
