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平成30年度末の租税滞納残高20年連続の減少

 国税庁は8月7日、平成30年度租税滞納状況を公表した。それによると、30年度末の滞納残高は8118億円で、前年度に比べ413億円減少し、11年度以降20年連続の減少となった。ピーク時の10年度は2兆8149億円の滞納残高があった。

 滞納残高の減少が続いているのは、滞納処理(整理済)額が常に新規発生滞納額を上回っているため。30年度の滞納整理済額は6555億円で前年度に比べ40億円減少したものの、30年度に新規に発生した滞納額6143億円(前年度比12億円減少)を上回ったことから滞納残高の減少となった。

 新規発生滞納額を税目別にみると、消費税が3521億円で最も多く、次いで申告所得税の1256億円、法人税の697億円、源泉所得税の324億円、相続税の308億円となっている。新規発生滞納額が課税額(徴収決定済額)に占める割合である滞納発生割合は前年度と同じ1%で、2年連続で国税庁発足以来、最も低い割合。

 消費税が新規発生滞納額全体の6割近くを占めているため、消費税の滞納は全体の滞納額に影響する。平成9年と26年の消費税率引上げ後には消費税の新規発生滞納額が増加した。本年10月には消費税率が10%に引き上げられる。国税当局にとっては、いかに消費税の新規発生滞納を抑えるかが滞納残高減少のポイントになる。

平成30年度租税滞納状況について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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12月9日更新

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 国税庁は8月7日、平成30年度租税滞納状況を公表した。それによると、30年度末の滞納残高は8118億円で、前年度に比べ413億円減少し、11年度以降20年連続の減少となった。ピーク時の10年度は2兆8149億円の滞納残高があった。 滞納残高の減少が続いているのは、滞納処理(整理済)額が常に新規発生滞納額を上回っているため。30年度の滞納整理済額は6555億円で前年度に比べ40億円減少したものの、30年度に新規に発生した滞納額6143億円(前年度比12億円減少)を上回ったことから滞納残高の減少となった。 新規発生滞納額を税目別にみると、消費税が3521億円で最も多く、次いで申告所得税の1256億円、法人税の697億円、源泉所得税の324億円、相続税の308億円となっている。新規発生滞納額が課税額(徴収決定済額)に占める割合である滞納発生割合は前年度と同じ1%で、2年連続で国税庁発足以来、最も低い割合。 消費税が新規発生滞納額全体の6割近くを占めているため、消費税の滞納は全体の滞納額に影響する。平成9年と26年の消費税率引上げ後には消費税の新規発生滞納額が増加した。本年10月には消費税率が10%に引き上げられる。国税当局にとっては、いかに消費税の新規発生滞納を抑えるかが滞納残高減少のポイントになる。
2019.08.08 16:24:14