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FBの仮想通貨「リブラ」 米国、犯罪利用を懸念 日本進出に国税当局は冷や汗

 仮想通貨(暗号試算)について、米国が「脱税などを助長している」と問題視している姿勢を鮮明にしたことで日本の税務当局が焦りを募らせている。米フェイスブックは来年には仮想通貨「リブラ」の発行を目指しているが、これにつきムニューシン米財務長官は、犯罪に利用される懸念を指摘する中で既存の仮想通貨についても露骨に批判。交換業者への登録制採用や合法的な決済手段との認定に踏み切り、仮想通貨の規制で世界をリードしてきた日本にとって「大きな責任を負わされかねない展開」(財務省幹部)が見えてきたからだ。
 ムニューシン氏は7月15日の記者会見で、リブラについて「マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金調達に悪用される恐れがある」と指摘。「フェイスブックが規制に正しく従うことを証明するには相当の努力が必要だ」とも語り、米当局の認可に時間がかかるという認識を示した。さらに、ビットコインなど既存の仮想通貨を挙げながら「脱税や薬物売買に使われている。国家安全保障上の問題であり、仮想通貨に関わる団体には最も厳しい基準を適用した監督・検査を実施する」と明言した。
 一方、日本で監督にあたる金融庁は「リブラは電子マネーに近い印象で、仮想通貨ではなく送金取り扱い業者として登録すれば済むのではないか」(幹部)と楽観的な見立てを披露。しかし国税庁関係者は「仮想通貨の利用者は投機的な取引で億単位の収益を稼ぎながら税務署に申告せず、脱税しているケースが多い。リブラを甘く見て日本への進出を簡単に許し、もし脱税に利用される事態になれば、米国を中心に世界から仮想通貨全体の監視体制の不備を問われることになる」と頭を悩ませている。

提供元:エヌピー通信社

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3月10日更新

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 仮想通貨(暗号試算)について、米国が「脱税などを助長している」と問題視している姿勢を鮮明にしたことで日本の税務当局が焦りを募らせている。米フェイスブックは来年には仮想通貨「リブラ」の発行を目指しているが、これにつきムニューシン米財務長官は、犯罪に利用される懸念を指摘する中で既存の仮想通貨についても露骨に批判。交換業者への登録制採用や合法的な決済手段との認定に踏み切り、仮想通貨の規制で世界をリードしてきた日本にとって「大きな責任を負わされかねない展開」(財務省幹部)が見えてきたからだ。 ムニューシン氏は7月15日の記者会見で、リブラについて「マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金調達に悪用される恐れがある」と指摘。「フェイスブックが規制に正しく従うことを証明するには相当の努力が必要だ」とも語り、米当局の認可に時間がかかるという認識を示した。さらに、ビットコインなど既存の仮想通貨を挙げながら「脱税や薬物売買に使われている。国家安全保障上の問題であり、仮想通貨に関わる団体には最も厳しい基準を適用した監督・検査を実施する」と明言した。 一方、日本で監督にあたる金融庁は「リブラは電子マネーに近い印象で、仮想通貨ではなく送金取り扱い業者として登録すれば済むのではないか」(幹部)と楽観的な見立てを披露。しかし国税庁関係者は「仮想通貨の利用者は投機的な取引で億単位の収益を稼ぎながら税務署に申告せず、脱税しているケースが多い。リブラを甘く見て日本への進出を簡単に許し、もし脱税に利用される事態になれば、米国を中心に世界から仮想通貨全体の監視体制の不備を問われることになる」と頭を悩ませている。提供元:エヌピー通信社
2019.07.18 21:00:15