税理士団体が訴え 軽減税率は免税事業者を圧迫する 幅広い税目で建議
日本税理士会連合会（神津信一会長）はこのほど、2020年度税制改正に関する建議書を決定した。建議書では特に強く主張する項目として、消費税の単一税率維持とインボイス（適格請求書）方式の見直しを訴えた。全事業者にインボイス方式が適用されると、税額控除ができない免税事業者は取引から排除される可能性が高く、「不当な値下げなどにより経営状態が圧迫される」と危機感を持って訴えている。
日税連は複数税率導入の議論が始まった当初から軽減税率反対を重要項目に盛り込んでいる。建議書では、複数税率の区分経理により事業者負担が増すことや、逆進性対策として非効率であることなどを理由に、「早期の見直しを図り単一税率制度にすべきである」と主張している。逆進性への対応としては、あらかじめ国が一定額を入金したプリペイドカードを配布する方法や、一定額の簡素な給付措置など具体例を挙げて提案した。
また一定の経過期間を経て導入される予定のインボイス制度については、「免税事業者が適格請求書等を発行できないことに伴い、不当な値下げ等により経営状態が圧迫されることのないよう対策を講じなければならない」として、抜本的な再検討を求めた。複数の税率ごとに詳細な記載が求められるインボイスは、事業者だけでなく「税務官公署にも多大な事務負担を課す」とした上で、税の専門家の立場から「現行の請求書に一定の記載事項を追加するだけで区分経理は十分可能」とインボイス方式の必要性を否定した。
公的年金等控除 「可能な限り縮減を」
また建議書では、基礎控除や配偶者控除などの基礎的な人的控除の見直しを求めている。給与所得控除や公的年金等控除の水準が過大であるとして、控除を縮減した上で基礎控除を一層引き上げるよう求めた。特に公的年金等控除については、拠出時に社会保険料控除、給付時に公的年金等控除が適用されることで「実質的に非課税に近い」と言い切り、「可能な限り縮減すべきである」と強い口調で控除縮小を要望している。
さらに、自然災害の被災者に対する特例措置の拡充も要望した。災害による損失は盗難や横領よりも多額になることを踏まえ、現状の雑損控除から独立した「災害損失控除」の創設を求めた。さらに災害そのものによる損失だけでなく、避難のための移転や避難生活に伴う支出が長期的に続くことを踏まえ、災害損失控除の対象を広く適用すべきと訴えている。
提供元：エヌピー通信社
