令和元年度の特定任期付職員の採用は１４名
国税不服審判所は、７月１０日付で国税審判官（特定任期付職員）として民間専門家１４名採用した。
特定任期付職員は、近年の経済取引の国際化・広域化等に伴い、国税に関する審査請求事件も複雑・困難となっていることを受けて、平成１９年度から高度な専門的知識や経験、識見を有する民間専門家を国税審判官として登用している。また、平成２３年度税制改正大綱で設けられた「国税審判官への外部登用の工程表」に基づき、中立性及び公平性を確保する観点から審判官の約半数となる５０名の民間専門家を採用することが定められている。
令和元年度は、９７名の応募者の中から１４名（男性１２名・女性２名）が採用され、札幌・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡の７支部に配属となった。前職を見ると、税理士が６名と最も多く、公認会計士と弁護士がいずれも４名となっている。
この結果、７月１０日現在の審判所支部の特定任期付職員は弁護士２７名、税理士１２名、公認会計士１０名の４９名となっているが、１０月１日付で１名を新規採用する予定となっており、１０月以降の在籍者数は５０名となる。なお、令和2年度の採用公募は８月１日からとなっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
