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令和元年度の特定任期付職員の採用は14名

 国税不服審判所は、7月10日付で国税審判官(特定任期付職員)として民間専門家14名採用した。

 特定任期付職員は、近年の経済取引の国際化・広域化等に伴い、国税に関する審査請求事件も複雑・困難となっていることを受けて、平成19年度から高度な専門的知識や経験、識見を有する民間専門家を国税審判官として登用している。また、平成23年度税制改正大綱で設けられた「国税審判官への外部登用の工程表」に基づき、中立性及び公平性を確保する観点から審判官の約半数となる50名の民間専門家を採用することが定められている。

 令和元年度は、97名の応募者の中から14名(男性12名・女性2名)が採用され、札幌・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡の7支部に配属となった。前職を見ると、税理士が6名と最も多く、公認会計士と弁護士がいずれも4名となっている。

 この結果、7月10日現在の審判所支部の特定任期付職員は弁護士27名、税理士12名、公認会計士10名の49名となっているが、10月1日付で1名を新規採用する予定となっており、10月以降の在籍者数は50名となる。なお、令和2年度の採用公募は8月1日からとなっている。

国税審判官(特定任期付職員)の採用について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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3月31日更新

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 国税不服審判所は、7月10日付で国税審判官(特定任期付職員)として民間専門家14名採用した。 特定任期付職員は、近年の経済取引の国際化・広域化等に伴い、国税に関する審査請求事件も複雑・困難となっていることを受けて、平成19年度から高度な専門的知識や経験、識見を有する民間専門家を国税審判官として登用している。また、平成23年度税制改正大綱で設けられた「国税審判官への外部登用の工程表」に基づき、中立性及び公平性を確保する観点から審判官の約半数となる50名の民間専門家を採用することが定められている。 令和元年度は、97名の応募者の中から14名(男性12名・女性2名)が採用され、札幌・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡の7支部に配属となった。前職を見ると、税理士が6名と最も多く、公認会計士と弁護士がいずれも4名となっている。 この結果、7月10日現在の審判所支部の特定任期付職員は弁護士27名、税理士12名、公認会計士10名の49名となっているが、10月1日付で1名を新規採用する予定となっており、10月以降の在籍者数は50名となる。なお、令和2年度の採用公募は8月1日からとなっている。
2019.07.16 11:30:27