消費増税による負担は２０～４０代女性を直撃～博報堂
本年１０月から食品及び定期購読の新聞・雑誌を除く商品に関して、８％から１０％に消費税率が引き上げられる予定だが、「前回増税時と比べて負担を感じる」との回答は全体の７１．３％だったことが、博報堂が、２０～６０代の男女を対象に実施した「消費増税前後の意識・行動についての調査」結果（有効回答数２３６９人）で分かった。特に、女性２０～４０代で負担を感じる割合が高く、子育て世代の生活への影響が想定される。
本年１０月に予定されている消費増税について、前回増税時（平成２６年４月）よりも家計への負担が大きいかどうかを５段階で聴取したところ、全体では「そう思う」が４６．８％、「ややそう思う」が２４．５％となり、合計で７１．３%が「負担が大きい」と回答。この傾向は男性より女性で顕著であり、特に２０代女性で７６．７％、３０代女性で７７．７％、４０代女性で８１．６％と、８割近くが前回より負担が大きいと感じている。
負担意識が高い理由は、全体では「以前と比べて、収入が減った／少ないから」が４８．０％でトップ、「ライフステージの変化によりお金がかかるようになった」（３８．３％）、「欲しいもの・サービスへの出費が多くなった」（２５．１％）が上位３項目。ただし、２０～４０代女性では、「ライフステージの変化によりお金が………」が２０代女性５０．０％、３０代女性５０．６％と５割を超え、４０代女性も４３．５％でトップに挙げられている。
増税を踏まえて自分が実践すると思う行動は、１位「なるべく外食などを控えて、自炊・内食」（３４．４％）、２位「お金のかからない暇つぶし」（２９．７％）といった節約（「守り」の）行動のほかに、３位「平日の夜や休日に、副業・小金稼ぎ」（２１．０％）という収入を増やす「攻め」の行動も上位に挙がった。特に、「自炊・内食」は女性全体で高く、「お金のかからない暇つぶし」、「副業・小金稼ぎ」は女性２０代・３０代で高い。
現在の決済方法と増税後の決済方法について、全体を１００としたときの決済方法は、「現金」が現在の５１．０％から、増税後は４０．５％に低下。反面、「クレジットカード」は現在の３２．９％に対して、増税後は５．４ポイント上昇し３８．３％に。「電子マネー」も現在の１１．０％から１３．０％に、「電子決済サービス」も３．０％から５．４％に上昇する。お金の支払い方についても、増税後に新たな行動が増えることが想定されている。
博報堂消費税対策研究プロジェクト調査 「増税前後の意識・行動」について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
