平成２９年度分法人の赤字企業は８年連続で減少
国税庁が６月１９日に公表した平成２９年度分法人企業の実態調査結果によると、欠損法人（赤字企業）が８年連続で減少していることがわかった。
欠損法人は１６８万７０９９社で、連結子法人を除く全法人２６９万３９５６社の６２．６％を占める。この欠損法人割合も８年連続で減少。業種別の欠損法人割合をみると、出版印刷業の７４.８％が最も高く、繊維工業の７４.４％、料理飲食旅館業の７３.３％が続く。逆に低い順では、建設業の５７.２％、運輸通信公益事業の５７.９％、不動産業の５９.１％となっている。
一方、利益計上法人（黒字企業）の営業収入金額は１２３６兆４３０２億円で２年連続増加、所得金額は６７兆９４３７億円で８年連続増加し過去最大となった。営業収入金額に対する所得金額の割合である所得率は５.５％で最近１０年では最高。所得率を業種別でみると、不動産業の１１.３％が最も高く、鉱業の１１.３％、金融保険業の９.５％の順で続く。逆に低い順では、卸売業の２.７％、出版印刷業の２.８％、小売業の３.２％となっている。
繰越欠損金の当期控除額は８兆３６２７億円で３年ぶりに増加、繰越欠損金の翌期繰越額は６８兆９８８億円で３年連続増加だが、伸び率は０.８％で２７年度（２.２％）、２８年度（４.７％）に比べ小さくなっている。交際費等の支出額は３兆８１０４億円で６年連続増加している。
この調査は、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施しているサンプル調査。「会社標本調査」として昭和２６年以降毎年実施している。今回が６８回目。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
