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平成29年度分法人の赤字企業は8年連続で減少

 国税庁が6月19日に公表した平成29年度分法人企業の実態調査結果によると、欠損法人(赤字企業)が8年連続で減少していることがわかった。

 欠損法人は168万7099社で、連結子法人を除く全法人269万3956社の62.6%を占める。この欠損法人割合も8年連続で減少。業種別の欠損法人割合をみると、出版印刷業の74.8%が最も高く、繊維工業の74.4%、料理飲食旅館業の73.3%が続く。逆に低い順では、建設業の57.2%、運輸通信公益事業の57.9%、不動産業の59.1%となっている。

 一方、利益計上法人(黒字企業)の営業収入金額は1236兆4302億円で2年連続増加、所得金額は67兆9437億円で8年連続増加し過去最大となった。営業収入金額に対する所得金額の割合である所得率は5.5%で最近10年では最高。所得率を業種別でみると、不動産業の11.3%が最も高く、鉱業の11.3%、金融保険業の9.5%の順で続く。逆に低い順では、卸売業の2.7%、出版印刷業の2.8%、小売業の3.2%となっている。

 繰越欠損金の当期控除額は8兆3627億円で3年ぶりに増加、繰越欠損金の翌期繰越額は68兆988億円で3年連続増加だが、伸び率は0.8%で27年度(2.2%)、28年度(4.7%)に比べ小さくなっている。交際費等の支出額は3兆8104億円で6年連続増加している。

 この調査は、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施しているサンプル調査。「会社標本調査」として昭和26年以降毎年実施している。今回が68回目。

平成29年度分法人企業の実態調査結果について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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3月31日更新

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 国税庁が6月19日に公表した平成29年度分法人企業の実態調査結果によると、欠損法人(赤字企業)が8年連続で減少していることがわかった。 欠損法人は168万7099社で、連結子法人を除く全法人269万3956社の62.6%を占める。この欠損法人割合も8年連続で減少。業種別の欠損法人割合をみると、出版印刷業の74.8%が最も高く、繊維工業の74.4%、料理飲食旅館業の73.3%が続く。逆に低い順では、建設業の57.2%、運輸通信公益事業の57.9%、不動産業の59.1%となっている。 一方、利益計上法人(黒字企業)の営業収入金額は1236兆4302億円で2年連続増加、所得金額は67兆9437億円で8年連続増加し過去最大となった。営業収入金額に対する所得金額の割合である所得率は5.5%で最近10年では最高。所得率を業種別でみると、不動産業の11.3%が最も高く、鉱業の11.3%、金融保険業の9.5%の順で続く。逆に低い順では、卸売業の2.7%、出版印刷業の2.8%、小売業の3.2%となっている。 繰越欠損金の当期控除額は8兆3627億円で3年ぶりに増加、繰越欠損金の翌期繰越額は68兆988億円で3年連続増加だが、伸び率は0.8%で27年度(2.2%)、28年度(4.7%)に比べ小さくなっている。交際費等の支出額は3兆8104億円で6年連続増加している。 この調査は、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施しているサンプル調査。「会社標本調査」として昭和26年以降毎年実施している。今回が68回目。
2019.06.20 16:08:20