３０年度査察、過去５年で最多の消費税受還付１６件を告発
国税庁が１３日に公表した平成３０年度査察の概要によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より１９件多い１８２件、脱税総額は前年度を３．６％上回る１３９億９９００万円だった。今年３月までの１年間（平成３０年度）に、全国の国税局が査察に着手した件数は１６６件と、前年度（１７４件）を８件下回った。
継続事案を含む１８２件（前年度１６３件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち６６．５％に当たる１２１件（前年度比８件増）を検察庁に告発。平成３０年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税受還付事案（１６件告発）や、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案（１８件告発）に積極的に取り組み、消費税受還付事案の１６件は過去５年間で最も多くの告発件数となる。
近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、平成３０年度の脱税総額約１４０億円は、ピークの昭和６３年度（約７１４億円）の約２０％にまで減少している。１件当たり平均の脱税額は７７００万円（前年度８３００万円）で、ここ５年は１億円を下回っている。告発分の脱税総額は前年度を１１億７５００万円上回る１１１億７６００万円、１件当たり平均の脱税額は９２００万円（同８９００万円）となっている。
告発分を税目別にみると、「法人税」が前年度から６件減の５５件で全体の約４５％を、脱税総額でも約４５億円で約４０％をそれぞれ占めた。「所得税」は同５件減の１４件（脱税総額約１３億円）、「消費税」は同１４件増の４１件（同約３９億円）、「相続税」は同２件減の１件（同約２億円）、「源泉所得税」は同７件増の１０件（同約１３億円）となった。消費税の告発件数のうち１６件は消費税受還付事案（ほ脱犯との併合事案を含む）のもの。
告発件数の多かった業種は、「建設業」が２８件（前年度２６件）でトップ、次いで、「不動産業」が１４件（同１０件）で２位、「人材派遣」が５件（同５件）で３位と、この１・２・３位の順位は前年度と変わらない。なお、平成３０年度の査察は、過去最多の消費税不正受還付の「未遂犯」８件を告発したほか。国際事案（２０件告発）など近年の社会情勢に即した事案に対しても積極的に取り組み、多数の事案を告発している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
