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30年度査察、過去5年で最多の消費税受還付16件を告発

 国税庁が13日に公表した平成30年度査察の概要によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より19件多い182件、脱税総額は前年度を3.6%上回る139億9900万円だった。今年3月までの1年間(平成30年度)に、全国の国税局が査察に着手した件数は166件と、前年度(174件)を8件下回った。

 継続事案を含む182件(前年度163件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち66.5%に当たる121件(前年度比8件増)を検察庁に告発。平成30年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税受還付事案(16件告発)や、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案(18件告発)に積極的に取り組み、消費税受還付事案の16件は過去5年間で最も多くの告発件数となる。

 近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、平成30年度の脱税総額約140億円は、ピークの昭和63年度(約714億円)の約20%にまで減少している。1件当たり平均の脱税額は7700万円(前年度8300万円)で、ここ5年は1億円を下回っている。告発分の脱税総額は前年度を11億7500万円上回る111億7600万円、1件当たり平均の脱税額は9200万円(同8900万円)となっている。

 告発分を税目別にみると、「法人税」が前年度から6件減の55件で全体の約45%を、脱税総額でも約45億円で約40%をそれぞれ占めた。「所得税」は同5件減の14件(脱税総額約13億円)、「消費税」は同14件増の41件(同約39億円)、「相続税」は同2件減の1件(同約2億円)、「源泉所得税」は同7件増の10件(同約13億円)となった。消費税の告発件数のうち16件は消費税受還付事案(ほ脱犯との併合事案を含む)のもの。

 告発件数の多かった業種は、「建設業」が28件(前年度26件)でトップ、次いで、「不動産業」が14件(同10件)で2位、「人材派遣」が5件(同5件)で3位と、この1・2・3位の順位は前年度と変わらない。なお、平成30年度の査察は、過去最多の消費税不正受還付の「未遂犯」8件を告発したほか。国際事案(20件告発)など近年の社会情勢に即した事案に対しても積極的に取り組み、多数の事案を告発している。

平成30年度査察の概要について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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3月10日更新

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 国税庁が13日に公表した平成30年度査察の概要によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より19件多い182件、脱税総額は前年度を3.6%上回る139億9900万円だった。今年3月までの1年間(平成30年度)に、全国の国税局が査察に着手した件数は166件と、前年度(174件)を8件下回った。 継続事案を含む182件(前年度163件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち66.5%に当たる121件(前年度比8件増)を検察庁に告発。平成30年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税受還付事案(16件告発)や、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案(18件告発)に積極的に取り組み、消費税受還付事案の16件は過去5年間で最も多くの告発件数となる。 近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、平成30年度の脱税総額約140億円は、ピークの昭和63年度(約714億円)の約20%にまで減少している。1件当たり平均の脱税額は7700万円(前年度8300万円)で、ここ5年は1億円を下回っている。告発分の脱税総額は前年度を11億7500万円上回る111億7600万円、1件当たり平均の脱税額は9200万円(同8900万円)となっている。 告発分を税目別にみると、「法人税」が前年度から6件減の55件で全体の約45%を、脱税総額でも約45億円で約40%をそれぞれ占めた。「所得税」は同5件減の14件(脱税総額約13億円)、「消費税」は同14件増の41件(同約39億円)、「相続税」は同2件減の1件(同約2億円)、「源泉所得税」は同7件増の10件(同約13億円)となった。消費税の告発件数のうち16件は消費税受還付事案(ほ脱犯との併合事案を含む)のもの。 告発件数の多かった業種は、「建設業」が28件(前年度26件)でトップ、次いで、「不動産業」が14件(同10件)で2位、「人材派遣」が5件(同5件)で3位と、この1・2・3位の順位は前年度と変わらない。なお、平成30年度の査察は、過去最多の消費税不正受還付の「未遂犯」8件を告発したほか。国際事案(20件告発)など近年の社会情勢に即した事案に対しても積極的に取り組み、多数の事案を告発している。
2019.06.14 17:23:25