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30年度末の先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロ自治体は1616団体

 中小企業庁は、平成30年度末における先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた地方公共団体が1616団体となっていることを公表した。

 平成30年度税制改正では、平成30年6月6日から令和3年3月31日までの間に先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業が行う生産性向上のための一定の設備投資に対して、地方公共団体が条例で3年間固定資産税の課税標準を2分の1から最大でゼロに軽減することを可能とする特例措置が創設された。

 特例措置の対象設備は、導入計画に基づき新たに取得した機械装置や工具、器具備品、建物附属設備で、生産効率の向上や取得価額など一定の要件を満たすものとされている。

 平成31年3月31日時点での中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」について、固定資産税を最も低いゼロとする措置を講じた地方公共団体は1616団体で、認定計画数は2万1999件、計画に盛り込まれた設備等の数量は合計7万4730台におよび、設備投資見込額は約6890億円となっている。

 なお、中小企業庁では、HP上に固定資産税をゼロとした1616の地方公共団体のリストを公表している。

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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7月18日更新

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 中小企業庁は、平成30年度末における先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた地方公共団体が1616団体となっていることを公表した。 平成30年度税制改正では、平成30年6月6日から令和3年3月31日までの間に先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業が行う生産性向上のための一定の設備投資に対して、地方公共団体が条例で3年間固定資産税の課税標準を2分の1から最大でゼロに軽減することを可能とする特例措置が創設された。 特例措置の対象設備は、導入計画に基づき新たに取得した機械装置や工具、器具備品、建物附属設備で、生産効率の向上や取得価額など一定の要件を満たすものとされている。 平成31年3月31日時点での中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」について、固定資産税を最も低いゼロとする措置を講じた地方公共団体は1616団体で、認定計画数は2万1999件、計画に盛り込まれた設備等の数量は合計7万4730台におよび、設備投資見込額は約6890億円となっている。 なお、中小企業庁では、HP上に固定資産税をゼロとした1616の地方公共団体のリストを公表している。
2019.05.14 16:24:58