医療費控除にマイナンバー利用 申請手続きを自動化 番号カード普及の一手
自分や家族の医療費が一定額を超えた時に税負担を軽くする医療費控除について、政府はすべての申請手続きを自動化することにした。マイナンバーカードを活用した新しいシステムで、１年間支払った医療費を自動で計算し、税務署に通知するという流れになる。社会の生産性を向上させ、経済成長につなげる狙いがある。2021年分の確定申告から新しい仕組みが始まる見通しだ。
日本の医療費控除は、１年間の家族の医療費から保険で補てんされた額を引いた分が10万円を超える納税者に適用される。申告者は年間約755万人に上るが、領収書を残して計算しても基準に達しないことがあったり、医療機関の名前や支払った医療費、保険による補てん額などを自ら記入する必要があったりするため、インターネット経由で申告が可能になった今でも利用できていないケースが多いとされる。
政府は17年の税制改正で、個人が健康保険組合から１年分の医療費を記した「医療費通知」をネット上で取得し税務署に提出できるようにした。しかし加入する健保組合のシステム対応が必要なため、新しい仕組みは広まっていないのが実情だ。政府は21年３月からマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針だが、同時に医療費の控除についても、政府と国税庁、保険診療のデータを管理する社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会のシステムをつなぎ、申告に必要な作業をすべて自動化する。
マイナンバーカードの交付実績は19年４月時点で1666万枚と、人口の１割強にとどまっている。政府高官は「社会がマイナンバー制度そのものを過剰に怖がっているきらいがある。さらなる理解と普及に努めたい」と意気込む。マイナンバーカードを活用した医療費控除の仕組みも、普及に向けた一手と言えそうだ。
提供元：エヌピー通信社
