納税通知書 「令和」一部で追いつかず
新元号「令和」が実務で使われる５月１日まで半月となった中、自治体や企業は改元に伴うシステム改修を急いでいる。ただ、一部では対応が追いつかないケースが出ることが明らかになっている。
東京都は、納税通知書など約200種類の書類を新元号に置き換えるために昨年春から約２億８千万円かけてシステム改修を進めているが、それでも一部で追いつかないという。
５月末が納付期限で、10連休明けにも発送が必要な自動車税では、一部を納付期限などの表記を「平成」にしたまま、「新元号に読み替えてください」と注意書きを添えて送ることになった。６月初旬発送の固定資産税の通知書も同様の措置を取る。
こうした事態を踏まえ、政府は５月以降に各府省庁に提出される申請書類などで年の表記が「平成」となっていても当面は有効として扱うことを決めた。
金融業界でも、大手銀行など金融機関の店舗では５月１日以降も店舗の用紙に「平成」が残るケースがありそうだ。
税制改正についても、一部与党税制調査会幹部などは、平成の年度をもとに例えば31年度改正については「サンイチ改正」と略称で呼び、来年の改正に積み残した話題などは「サンニー改正に持ち越す」などと話していたが、改元後はなんと呼ぶのだろうか。人々の意識も手続きも、ある程度「平成」と「令和」が混在する時期を経て、徐々に切り替わって行くことになりそうだ。
提供元：エヌピー通信社
