企業収益減が影響か 税収増の勢いに鈍り 混迷極める国際情勢
財務省が発表した２月の税収は、景気減速の懸念を強める内容となった。このまま景気が減退して2019年度の税収実績が見込みを下回れば、赤字国債増発も避けられない。
２月の税収は前年同月をわずか0.2％上回る水準にとどまった。法人税収に至っては前年同月を4.4％下回り、２月までの累計でみても前年同月費8.5％増と、昨年12月までの累計値の同12.1％増からは大きく勢いが鈍り、法人税については「輸出不振などによる製造業を中心とした企業収益の落ち込みを背景に、税収全体へのけん引力が落ちた」（エコノミスト）のは否定できない状況だ。
その結果、1990年度に記録した決算ベースで過去の最高税収60.1兆円の更新は難しい情勢となった。
米中貿易摩擦や英国のEU離脱など国際通商情勢が混迷を深める中では、今後も法人税率の伸びは鈍る可能性がある。10月に税率を引き上げる消費税も、景気が減退すれば消費が鈍り、増収は期待ほどではなくなるかもしれない。となれば、税収は当初予算で見積もった62.5兆円を大きく下回る可能性も出てくる。
そうなれば、補正予算で赤字国債の増発は避けられない。財政出動と企業減税頼みのアベノミクスの旗印が掲げられている中では緊縮財政への転換は難しく、財政再建はますます遠のきかねない状況だ。
提供元：エヌピー通信社
