酒蔵ツーリズムにおける酒税免税制度の創設１年間の許可件数は１４５件
観光庁では、酒蔵を訪れる外国人旅行者の増加と旅行消費の拡大のため、酒蔵を巡り、蔵人とふれあい、彼らがつくる酒を味わい、その酒が生まれた土地を散策しながら食や文化、歴史を全身で楽しむことができる「酒蔵ツーリズム」を関係省庁や酒造場と協力して進めている。
そして、この酒蔵ツーリズムの振興により、日本産酒類の消費の拡大、もって海外での日本産酒類の認知度向上を通じた輸出促進を図ることが重要との観点から、平成２９年度税制改正で酒蔵ツーリズムにおける酒税免税制度（訪日外国人旅行者に酒類製造場で販売した酒類に係る酒税の免税制度）が創設されているが、２５日に公表された国税審議会の資料によると、酒税免税制度の許可を受けている酒蔵数は制度創設以来１年間で１４５件だったことがわかった。
同制度は、消費税が免税となる輸出物品販売場の許可を受けた酒類製造場において、訪日外国人旅行者へ一定の手続の下で販売する酒類については、消費税に加え酒税を免税するもの。許可数件１４５件を都道府県別でみると、最も多いのが広島県の２６件で、以下、鹿児島県の１５件、兵庫県の８件、群馬県・愛媛県の各７件と続き、青森県・秋田県・埼玉県・富山県・大阪府・島根県は０件となっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
