アマゾン・ドットコム 利益１兆円でも税金は０円 実効税率は「マイナス１・２％」
ネット通販の世界的大手であり、グーグル、アップル、フェイスブックら「GAFA」の一角でもあるアマゾン・ドットコムが、2018年の利益は前年から倍増したにもかかわらず連邦法人税を納めず、還付まで受けていたことが判明して物議を醸している。
アマゾンの18年の利益は約112億ドルで、前年の56億ドルから倍増していた。しかし米国の非営利団体の調査では、連邦法人税については納付しないどころか、１億2900ドルの還付まで受けている。実効税率でみるとマイナス1.2％というから異常ぶりが際立つ。
アマゾンは税務戦略をほとんど公開していないので詳細は不明だが、トランプ米大統領が実現した大規模減税が大きく貢献したとみられている。またアマゾンは幹部や従業員にストックオプションを与えており、この総額も控除できることも要因の一つとみられる。
世界有数の巨大IT企業となった一方、アマゾンは幹部でも飛行機でビジネスクラスの利用を認めないなど、質素倹約を重んじる社風で知られる。また、これまで利益を度外視して物流拠点の整備など、顧客の満足度を高めることに経営資源を集中してきた。
節税に励む背景には、こうした経営思想もありそうで、単にIT成金企業が私腹を肥やしているとの批判は当たらないかもしれないが、そうは言っても創業者のジェフ・ベゾス氏は世界で１、２位を争う金持ちだ。
アマゾンの事業自体も、巨大な存在感を武器に、出店者に対して規約や仲介手数料などを一方的に変更するなど「横暴だ」と批判を受けることも増えている。そんな中での「マイナス法人税」発覚で、ベゾス氏やアマゾンへの批判が高まるのは必至だ。
提供元：エヌピー通信社
